四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。なお、当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
概況
日本における通信市場は、政府の競争促進政策、MNO※1のサブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からのMNOへの新規参入の動きなどにより、競争の激化が進んでいます。MNOは共通ポイントサービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大・強化に取り組んでいます。さらに、5Gへの移行を見据え、AI、IoT※2、ドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業種との協業や出資・提携を加速させるなど、従来の通信市場の枠を超えた競争が本格化しています。
このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。
そして、2018年10月に、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標を中期経営戦略として発表しました。この中期経営戦略の基本方針として、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切りました。その中で、顧客基盤強化に向けたお客さま還元を2019年度に実施することによって減益を見込むものの、この顧客基盤を活用し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会の創出に加え、コスト効率化にも取り組み、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円に回復させ、2020年代の持続的成長を実現する方針を掲げています。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、継続的な増配と機動的な自己株式の取得を加速させていくこととしました。
当第3四半期連結会計期間においては、フィーチャーフォンからスマートフォンへ、はじめて移行するお客さまを対象に、ご利用料金を割り引く「ウェルカムスマホ割」の提供を開始するなど、スマートフォン・タブレット利用数の増加に努めました。
また、スマートフォン決済サービス「d払い」取扱い店舗の拡大や、国内だけではなく海外における「dポイント」取扱い店舗の拡大などにも努めました。この取組み等の結果、当第3四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,883万人、「dポイントカード」登録数※3は3,073万人となりました。また、当第3四半期連結累計期間における「dポイント」利用は1,186億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は545億ポイントとなりました。
※1 Mobile Network Operatorの略。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用し、移動通信サービスを提供している事業者。
※2 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※3 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 当社は、2018年10月に、東京海上日動火災保険株式会社と「保険レコメンデーションのAI化」及び「保険プロセスのフルデジタル化」に向けた検討を開始することについて合意しました。将来的には、スマートフォンを通じて取得・分析したお客さまの状況や、お客さまのご予算などにあわせて、AIが個々のリスクに基づいたお勧めの保険を提示する仕組みを確立し、「ケータイする保険」から「ケータイに任せる保険」への進化をめざします。
○ 当社とTHK株式会社、シスコシステムズ合同会社は、2018年10月に、簡単・安全・グローバルに運用可能な製造業向け故障予兆検知アプリケーションである「OMNI edge(オムニエッジ)」の提供に向けて合意し、2019年春をめざして商用化の検討を開始しました。
〇 当社は、2018年11月より、株式会社サイゼリヤ(以下「サイゼリヤ」)と連携し、店舗オペレーションの効率化をめざす実証実験を開始しました。本実証実験では、当社のモバイル空間統計※1のリアルタイム版である「近未来人数予測」とサイゼリヤが保有する店舗毎の売上実績データ等をもとに、当社のAIに関する経験・ノウハウを用いて開発した、売上金額を予測する「リアルタイム売上予測技術※2」を活用します。
※1 お客さま個人を特定できる情報を一切含まない、エリア毎や属性毎の集団の人数を示す情報を用いた人口統計。
※2 NTTグループのAI「corevo」を構成する技術。
〇 当社は、幅広いパートナーの皆さまと協創を進めている様々な取組みを紹介する場として、2018年12月に「DOCOMO Open House 2018」を開催しました。5G、AI、IoTなどの最新技術、及びそれらを活用したビジネスソリューションなど200以上の展示と講演を行い、5Gの低遅延性を活かしたヒューマノイドロボット「T-HR3」の遠隔操作や、景観を損ねずに設置可能な世界初※1の「窓の基地局化」を実現するガラスアンテナ、横浜市での横浜MaaS※2「AI運行バス※3」の実証実験の様子など、各種取組みを広く発信しました。
※1 当社及びAGC株式会社調べ。
※2 Mobility as a Serviceの略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリケーションで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。
※3 需要に応じてAIがリアルタイムで計算を行い、最適な時間に、最適なルートで、最適な運行を行うオンデマンド型シェアリング交通サービス。
〇 当社は、2018年12月に、株式会社トレタ(以下「トレタ」)と、食領域における新たな事業展開に向けた業務・資本提携契約を締結しました。本提携を通じて、両社は、トレタが培った飲食店向けサービスのノウハウと、当社が「dグルメ」や当社の子会社である株式会社ABC Cooking Studioなどで培ったお客さま向けサービスのノウハウの双方を活用し、様々な事業を展開していきます。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ644億円増の3兆6,541億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加が、お客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ185億円増の2兆7,521億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ459億円増の9,020億円となりました。
また、前第3四半期連結累計期間においてTata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領し、仲裁裁定金収入として営業外収益に計上していたことなどにより、税引前四半期利益は、前年同期に比べ1,090億円減の9,116億円となり、税引前四半期利益から法人税等を控除したもののうち当社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ901億円減の6,076億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
当第3四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の2兆9,437億円から616億円(2.1%)増加して3兆52億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加が、お客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の2兆1,958億円から422億円(1.9%)増加して2兆2,380億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の7,479億円から193億円(2.6%)増加して7,672億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2018年12月より、25歳以下のお客さまやそのご家族を対象に、ご利用料金の割引や「dポイント」を進呈する「ドコモの学割」の提供を開始するなど、お客さま還元に努めました。
○ 当社は、2018年11月より、フィーチャーフォンからスマートフォンへ、はじめて移行するお客さまを対象に、ご利用料金を割り引く「ウェルカムスマホ割」の提供を開始しました。これらの取組みにより、当第3四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、前年同期末と比較して219万契約増の3,967万契約となりました。
○ 当社は、2018年12月より、ドコモショップやドコモ インフォメーションセンターの混雑時や営業時間外にも、スマートフォンや光ブロードバンドサービス「ドコモ光」に関するお客さまのお困りごとを手軽に解決できるよう、24時間365日相談できるチャットボット※「おたすけロボット」の提供を開始しました。
※ 「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、自動応答のサービスやプログラムのこと。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第3四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,676都市、基地局数131,800局まで拡大するとともに、複数の周波数を束ねることによる、送信時最大131.3Mbpsの通信サービスを2018年11月より提供を開始しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を199,500局まで拡大しました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(音声関連収入(基本使用料、通話料)+パケット関連収入(月額定額料、通信料))÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
当第3四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の3,366億円から14億円(0.4%)増加して3,380億円となりました。これは、金融・決済サービスなどの収入の増加などが、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の2,870億円から77億円(2.7%)減少して2,793億円となりました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少が、金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の496億円から92億円(18.5%)増加して587億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社サンマルクカフェが運営する「サンマルクカフェ」や、株式会社クスリのアオキが運営する「クスリのアオキ」などでご利用いただけるようにしました。また、海外における「dポイント」の取扱い店舗の拡大にも取り組み、新たにニューヨークやハワイでも「dポイント」をご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第3四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は384銘柄となりました。
○ 当社は、2018年12月より、スマートフォン決済サービス「d払い」を、アマゾンジャパン合同会社が運営する総合オンラインストア「Amazon.co.jp」でご利用いただけるようにしたのに加え、同月より、株式会社ファミリーマートが運営する街のお店「ファミリーマート」でご利用いただけるようにしました。
○ 当第3四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して106万契約増の1,966万契約となりました。なお、当第3四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約5,353億円増の約2兆8,593億円となりました。
※ 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
その他の事業
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の3,265億円から20億円(0.6%)増加して3,285億円となりました。これは、ケータイ補償サービス契約者に占める高機能スマートフォン使用者の比率増加に伴う増収によるものです。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の2,678億円から154億円(5.7%)減少し、2,525億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の587億円から174億円(29.6%)増加して761億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2018年10月より、LTEの一部周波数帯域のみを利用すること等で通信モジュールの低価格化、省電力化を実現するIoTサービス向け通信方式「LTE-M」の提供を開始しました。
○ 当社は、2018年10月より、ケータイ補償サービスの修理代金のサポートについて、修理代金の上限額を3,000円へ値下げし、サポート適用期間を当該機種の修理受付終了まで延長するなど、故障修理に関わるサービスを拡充しました。また、スマートフォンを安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」は、2018年12月に、2,000万契約を突破し、当第3四半期連結会計期間末において2,006万契約となりました。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がよりあんしん・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この2つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
なお、当社は2018年11月に、株式会社日本経済新聞社が主催する「第2回日経Smart Work経営調査」において、最上位グループである5つ星に2年連続で認定されました。
当第3四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、2018年10月に、熊本市における教育ICTの推進をめざし、熊本市、国立大学法人熊本大学及び公立大学法人熊本県立大学と、教科等ごとの「ICT活用モデルカリキュラム」の開発や、児童・生徒や教員に向けた各種研修の実施、プログラミング教育の普及・促進のための活動などに取り組む「教育情報化の推進に関する連携協定」を締結しました。
○ 当社は、2018年11月に、地域創生に向けた取組みの一環として、株式会社横浜銀行と京浜急行電鉄株式会社と連携し、3つの事業者が一体となり、三浦半島地域の産業振興や観光振興に取り組む「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結しました。
○ 当社は、2018年12月に、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加しているパートナー企業・団体のうち、特にIoT分野におけるソリューション協創とSDGs達成に向けてご協力いただけるパートナーを対象に、新たな事業創出に向けた検討を行う「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」を開始しました。
○ 当社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「同委員会」)が実施している、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使用するメダルを使用済み携帯電話等の小型家電から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参画しており、2018年10月に、同委員会へ回収したリサイクル金属の初回納入を完了しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第3四半期連結累計期間において約6,400回実施し、のべ約124万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)より、設備投資には、周波数移行に係る支出を含んでいません。
3 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進しつつ、設備投資の効率化や低コスト化に努めたことにより、当第3四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ3.5%減の3,895億円となりました。
(4) 財政状態
(注) 1 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
2 当社株主に帰属する持分合計の変動は、主に、2019年1月7日に取得した自己株式に関連するものです。
関連する情報は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 注記9. 資本及びその他の資本項目」
に記載しています。
(5) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,356億円の収入となりました。前年同期に比べ3,083億円(27.0%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、前年同期にTata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領したことに加え、当期は法人税等の支払額が増加したことや、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,487億円の支出となりました。前年同期に比べ4,270億円(74.2%)支出が減少していますが、これは、短期投資による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,947億円の支出となりました。前年同期に比べ1,677億円(51.3%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,828億円となり、前連結会計年度末と比較して1,923億円(49.2%)増加しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、第27期有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載している、営業FCF※の2018年度目標について、2018年10月に、更なる災害対策及び5G導入に向けた設備投資増加により、9,400億円へ見直しています。
また、中期経営戦略については、本四半期報告書「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載しています。
※ 営業FCF=EBITDA-設備投資。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は659億円です。
(1) 業績の状況
概況
日本における通信市場は、政府の競争促進政策、MNO※1のサブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からのMNOへの新規参入の動きなどにより、競争の激化が進んでいます。MNOは共通ポイントサービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大・強化に取り組んでいます。さらに、5Gへの移行を見据え、AI、IoT※2、ドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業種との協業や出資・提携を加速させるなど、従来の通信市場の枠を超えた競争が本格化しています。
このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。
そして、2018年10月に、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標を中期経営戦略として発表しました。この中期経営戦略の基本方針として、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切りました。その中で、顧客基盤強化に向けたお客さま還元を2019年度に実施することによって減益を見込むものの、この顧客基盤を活用し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会の創出に加え、コスト効率化にも取り組み、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円に回復させ、2020年代の持続的成長を実現する方針を掲げています。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、継続的な増配と機動的な自己株式の取得を加速させていくこととしました。
当第3四半期連結会計期間においては、フィーチャーフォンからスマートフォンへ、はじめて移行するお客さまを対象に、ご利用料金を割り引く「ウェルカムスマホ割」の提供を開始するなど、スマートフォン・タブレット利用数の増加に努めました。
また、スマートフォン決済サービス「d払い」取扱い店舗の拡大や、国内だけではなく海外における「dポイント」取扱い店舗の拡大などにも努めました。この取組み等の結果、当第3四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,883万人、「dポイントカード」登録数※3は3,073万人となりました。また、当第3四半期連結累計期間における「dポイント」利用は1,186億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は545億ポイントとなりました。
※1 Mobile Network Operatorの略。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用し、移動通信サービスを提供している事業者。
※2 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※3 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 当社は、2018年10月に、東京海上日動火災保険株式会社と「保険レコメンデーションのAI化」及び「保険プロセスのフルデジタル化」に向けた検討を開始することについて合意しました。将来的には、スマートフォンを通じて取得・分析したお客さまの状況や、お客さまのご予算などにあわせて、AIが個々のリスクに基づいたお勧めの保険を提示する仕組みを確立し、「ケータイする保険」から「ケータイに任せる保険」への進化をめざします。
○ 当社とTHK株式会社、シスコシステムズ合同会社は、2018年10月に、簡単・安全・グローバルに運用可能な製造業向け故障予兆検知アプリケーションである「OMNI edge(オムニエッジ)」の提供に向けて合意し、2019年春をめざして商用化の検討を開始しました。
〇 当社は、2018年11月より、株式会社サイゼリヤ(以下「サイゼリヤ」)と連携し、店舗オペレーションの効率化をめざす実証実験を開始しました。本実証実験では、当社のモバイル空間統計※1のリアルタイム版である「近未来人数予測」とサイゼリヤが保有する店舗毎の売上実績データ等をもとに、当社のAIに関する経験・ノウハウを用いて開発した、売上金額を予測する「リアルタイム売上予測技術※2」を活用します。
※1 お客さま個人を特定できる情報を一切含まない、エリア毎や属性毎の集団の人数を示す情報を用いた人口統計。
※2 NTTグループのAI「corevo」を構成する技術。
〇 当社は、幅広いパートナーの皆さまと協創を進めている様々な取組みを紹介する場として、2018年12月に「DOCOMO Open House 2018」を開催しました。5G、AI、IoTなどの最新技術、及びそれらを活用したビジネスソリューションなど200以上の展示と講演を行い、5Gの低遅延性を活かしたヒューマノイドロボット「T-HR3」の遠隔操作や、景観を損ねずに設置可能な世界初※1の「窓の基地局化」を実現するガラスアンテナ、横浜市での横浜MaaS※2「AI運行バス※3」の実証実験の様子など、各種取組みを広く発信しました。
※1 当社及びAGC株式会社調べ。
※2 Mobility as a Serviceの略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリケーションで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。
※3 需要に応じてAIがリアルタイムで計算を行い、最適な時間に、最適なルートで、最適な運行を行うオンデマンド型シェアリング交通サービス。
〇 当社は、2018年12月に、株式会社トレタ(以下「トレタ」)と、食領域における新たな事業展開に向けた業務・資本提携契約を締結しました。本提携を通じて、両社は、トレタが培った飲食店向けサービスのノウハウと、当社が「dグルメ」や当社の子会社である株式会社ABC Cooking Studioなどで培ったお客さま向けサービスのノウハウの双方を活用し、様々な事業を展開していきます。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ644億円増の3兆6,541億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加が、お客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ185億円増の2兆7,521億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ459億円増の9,020億円となりました。
また、前第3四半期連結累計期間においてTata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領し、仲裁裁定金収入として営業外収益に計上していたことなどにより、税引前四半期利益は、前年同期に比べ1,090億円減の9,116億円となり、税引前四半期利益から法人税等を控除したもののうち当社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ901億円減の6,076億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 35,898 | 36,541 | 644 | 1.8 |
| 営業費用 | 27,336 | 27,521 | 185 | 0.7 |
| 営業利益 | 8,562 | 9,020 | 459 | 5.4 |
| 金融収益 | 97 | 54 | △43 | △44.6 |
| 金融費用 | 58 | 26 | △32 | △55.7 |
| 仲裁裁定金収入 | 1,476 | - | △1,476 | - |
| 持分法による投資損益 | 129 | 68 | △61 | △47.2 |
| 税引前四半期利益 | 10,206 | 9,116 | △1,090 | △10.7 |
| 法人税等 | 3,214 | 3,022 | △192 | △6.0 |
| 四半期利益 | 6,992 | 6,094 | △898 | △12.8 |
| 当社株主 | 6,977 | 6,076 | △901 | △12.9 |
| 非支配持分 | 15 | 19 | 4 | 23.6 |
| EBITDAマージン | 34.7% | 34.8% | 0.1ポイント | - |
| ROE | 12.3% | 11.1% | △1.2ポイント | - |
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAマージンの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | |
| a.EBITDA | 12,441 | 12,710 | |
| 減価償却費 | △3,624 | △3,486 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △256 | △204 | |
| 営業利益 | 8,562 | 9,020 | |
| 金融収益・費用(△費用) | 39 | 28 | |
| 仲裁裁定金収入 | 1,476 | - | |
| 持分法による投資損益 | 129 | 68 | |
| 税引前四半期利益 | 10,206 | 9,116 | |
| 法人税等 | 3,214 | 3,022 | |
| 四半期利益 | 6,992 | 6,094 | |
| b.当社株主 | 6,977 | 6,076 | |
| 非支配持分 | 15 | 19 | |
| c.営業収益 | 35,898 | 36,541 | |
| EBITDAマージン (=a/c) | 34.7% | 34.8% | |
| 営業収益四半期利益率 (=b/c) | 19.4% | 16.6% | |
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 6,977 | 6,076 | |
| b.当社株主に帰属する持分合計 | 56,802 | 54,836 | |
| ROE(=a/b) | 12.3% | 11.1% | |
| (注) 当社株主に帰属する持分合計=(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計+当(前)第3四半期連結会計期間末当社株主に帰属する持分合計)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 23,307 | 23,578 | 271 | 1.2 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 21,675 | 21,478 | △197 | △0.9 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 1,632 | 2,100 | 468 | 28.7 | |||
| 端末機器販売 | 6,037 | 6,501 | 464 | 7.7 | |||
| その他の営業収入 | 6,554 | 6,462 | △91 | △1.4 | |||
| 合計 | 35,898 | 36,541 | 644 | 1.8 | |||
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 29,437 | 30,052 | 616 | 2.1 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 7,479 | 7,672 | 193 | 2.6 | |
当第3四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の2兆9,437億円から616億円(2.1%)増加して3兆52億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加が、お客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の2兆1,958億円から422億円(1.9%)増加して2兆2,380億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の7,479億円から193億円(2.6%)増加して7,672億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2018年12月より、25歳以下のお客さまやそのご家族を対象に、ご利用料金の割引や「dポイント」を進呈する「ドコモの学割」の提供を開始するなど、お客さま還元に努めました。
○ 当社は、2018年11月より、フィーチャーフォンからスマートフォンへ、はじめて移行するお客さまを対象に、ご利用料金を割り引く「ウェルカムスマホ割」の提供を開始しました。これらの取組みにより、当第3四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、前年同期末と比較して219万契約増の3,967万契約となりました。
○ 当社は、2018年12月より、ドコモショップやドコモ インフォメーションセンターの混雑時や営業時間外にも、スマートフォンや光ブロードバンドサービス「ドコモ光」に関するお客さまのお困りごとを手軽に解決できるよう、24時間365日相談できるチャットボット※「おたすけロボット」の提供を開始しました。
※ 「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、自動応答のサービスやプログラムのこと。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第3四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,676都市、基地局数131,800局まで拡大するとともに、複数の周波数を束ねることによる、送信時最大131.3Mbpsの通信サービスを2018年11月より提供を開始しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を199,500局まで拡大しました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結会計期間末 2017年12月31日 | 当第3四半期 連結会計期間末 2018年12月31日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 75,678 | 77,517 | 1,839 | 2.4 | |
| (再掲)カケホーダイ&パケあえる | 40,598 | 44,637 | 4,039 | 9.9 | |
| LTE(Xi)サービス | 48,200 | 53,834 | 5,634 | 11.7 | |
| FOMAサービス | 27,478 | 23,684 | △3,795 | △13.8 | |
| ドコモ光サービス | 4,480 | 5,545 | 1,065 | 23.8 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 18,598 | 17,765 | △832 | △4.5 | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 7,085 | 6,963 | △122 | △1.7 | |
| 契約変更 | 2,307 | 2,119 | △189 | △8.2 | ||
| 機種変更 | 7,601 | 7,568 | △32 | △0.4 | ||
| FOMA | 新規 | 940 | 732 | △209 | △22.2 | |
| 契約変更 | 21 | 17 | △4 | △17.2 | ||
| 機種変更 | 643 | 366 | △277 | △43.1 | ||
| 解約率 | 0.63% | 0.55% | △0.08ポイント | - | ||
| (再掲)ハンドセット解約率 | 0.49% | 0.45% | △0.03ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
| ARPU・MOU | (単位:円) | |||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,710 | 4,820 | 110 | 2.3 | ||
| モバイルARPU | 4,380 | 4,390 | 10 | 0.2 | ||
| ドコモ光ARPU | 330 | 430 | 100 | 30.3 | ||
| MOU | 137分 | 135分 | △2分 | △1.5 | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(音声関連収入(基本使用料、通話料)+パケット関連収入(月額定額料、通信料))÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 3,366 | 3,380 | 14 | 0.4 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 496 | 587 | 92 | 18.5 | |
当第3四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の3,366億円から14億円(0.4%)増加して3,380億円となりました。これは、金融・決済サービスなどの収入の増加などが、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の2,870億円から77億円(2.7%)減少して2,793億円となりました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少が、金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の496億円から92億円(18.5%)増加して587億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社サンマルクカフェが運営する「サンマルクカフェ」や、株式会社クスリのアオキが運営する「クスリのアオキ」などでご利用いただけるようにしました。また、海外における「dポイント」の取扱い店舗の拡大にも取り組み、新たにニューヨークやハワイでも「dポイント」をご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第3四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は384銘柄となりました。
○ 当社は、2018年12月より、スマートフォン決済サービス「d払い」を、アマゾンジャパン合同会社が運営する総合オンラインストア「Amazon.co.jp」でご利用いただけるようにしたのに加え、同月より、株式会社ファミリーマートが運営する街のお店「ファミリーマート」でご利用いただけるようにしました。
○ 当第3四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して106万契約増の1,966万契約となりました。なお、当第3四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約5,353億円増の約2兆8,593億円となりました。
※ 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 3,265 | 3,285 | 20 | 0.6 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 587 | 761 | 174 | 29.6 | |
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の3,265億円から20億円(0.6%)増加して3,285億円となりました。これは、ケータイ補償サービス契約者に占める高機能スマートフォン使用者の比率増加に伴う増収によるものです。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の2,678億円から154億円(5.7%)減少し、2,525億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の587億円から174億円(29.6%)増加して761億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2018年10月より、LTEの一部周波数帯域のみを利用すること等で通信モジュールの低価格化、省電力化を実現するIoTサービス向け通信方式「LTE-M」の提供を開始しました。
○ 当社は、2018年10月より、ケータイ補償サービスの修理代金のサポートについて、修理代金の上限額を3,000円へ値下げし、サポート適用期間を当該機種の修理受付終了まで延長するなど、故障修理に関わるサービスを拡充しました。また、スマートフォンを安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」は、2018年12月に、2,000万契約を突破し、当第3四半期連結会計期間末において2,006万契約となりました。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がよりあんしん・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この2つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
なお、当社は2018年11月に、株式会社日本経済新聞社が主催する「第2回日経Smart Work経営調査」において、最上位グループである5つ星に2年連続で認定されました。
当第3四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、2018年11月に、地域創生に向けた取組みの一環として、株式会社横浜銀行と京浜急行電鉄株式会社と連携し、3つの事業者が一体となり、三浦半島地域の産業振興や観光振興に取り組む「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結しました。
○ 当社は、2018年12月に、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参加しているパートナー企業・団体のうち、特にIoT分野におけるソリューション協創とSDGs達成に向けてご協力いただけるパートナーを対象に、新たな事業創出に向けた検討を行う「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」を開始しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第3四半期連結累計期間において約6,400回実施し、のべ約124万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
| 設備投資額 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 設備投資合計 | 4,035 | 3,895 | △140 | △3.5 | |
| 通信事業 | 3,838 | 3,677 | △161 | △4.2 | |
| スマートライフ事業 | 102 | 119 | 17 | 17.2 | |
| その他の事業 | 95 | 98 | 3 | 3.6 | |
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)より、設備投資には、周波数移行に係る支出を含んでいません。
3 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進しつつ、設備投資の効率化や低コスト化に努めたことにより、当第3四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ3.5%減の3,895億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||||||
| 区分 | 前第3四半期 連結会計期間末 2017年12月31日 | 当第3四半期 連結会計期間末 2018年12月31日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2018年3月31日 | ||||||
| 資産合計 | 77,735 | 77,180 | △555 | △0.7 | 76,549 | ||||||
| 当社株主に帰属する 持分合計 | 58,696 | 53,021 | △5,675 | △9.7 | 56,651 | ||||||
| 負債合計 | 18,769 | 23,872 | 5,104 | 27.2 | 19,627 | ||||||
| うち有利子負債 | 2,217 | 514 | △1,703 | △76.8 | 1,612 | ||||||
| 当社株主帰属持分比率 | 75.5 | % | 68.7 | % | △6.8 | ポイント | - | 74.0 | % | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.038 | 0.010 | △0.028 | - | 0.028 | ||||||
(注) 1 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
2 当社株主に帰属する持分合計の変動は、主に、2019年1月7日に取得した自己株式に関連するものです。
関連する情報は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 注記9. 資本及びその他の資本項目」
に記載しています。
(5) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,439 | 8,356 | △3,083 | △27.0 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,757 | △1,487 | 4,270 | 74.2 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,270 | △4,947 | △1,677 | △51.3 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 5,681 | 6,869 | 1,188 | 20.9 | |
| 資金運用に伴う増減 | △797 | 3,001 | 3,798 | - | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 6,478 | 3,868 | △2,610 | △40.3 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,356億円の収入となりました。前年同期に比べ3,083億円(27.0%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、前年同期にTata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領したことに加え、当期は法人税等の支払額が増加したことや、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,487億円の支出となりました。前年同期に比べ4,270億円(74.2%)支出が減少していますが、これは、短期投資による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,947億円の支出となりました。前年同期に比べ1,677億円(51.3%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,828億円となり、前連結会計年度末と比較して1,923億円(49.2%)増加しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、第27期有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載している、営業FCF※の2018年度目標について、2018年10月に、更なる災害対策及び5G導入に向けた設備投資増加により、9,400億円へ見直しています。
また、中期経営戦略については、本四半期報告書「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載しています。
※ 営業FCF=EBITDA-設備投資。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は659億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
