四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。
主な業績の状況として、当第1四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は8,061万契約、その内5Gサービス契約数は15万契約となりました。また、ドコモ光サービス契約数は666万契約となりました。当第1四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.42%、ハンドセット解約率※2※3は0.34%となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,657万会員、「dポイントカード」登録数※4は4,472万件となりました。当第1四半期連結累計期間における「dポイント」利用は571億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は403億ポイントとなりました。当第1四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は194万か所となりました。
当第1四半期連結会計期間における主な取組みとしては、株式会社メルカリとの業務提携の一環として、「メルカリ」で「dポイント」を利用できるようにしました。また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との協業により、ディズニーが提供する公式動画配信サービス「Disney+(ディズニープラス)」の提供を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応としては、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置※6、失効した「dポイント」の再進呈、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおけるオンライン健康相談の無償提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供などに取り組みました。
※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。
※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※5 「dポイント」「iD」及び「d払い(コード決済及びネット決済)」利用可能箇所の合計。
※6 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。
≪将来の成長に向けた取組み≫
〇 当社と「鯖やグループ」は、2020年5月に、ICTを活用した新たなサバ養殖モデル確立を目的に業務提携契約を締結しました。
〇 当社と阪神電気鉄道(以下「阪神」)は、2020年6月に、スポーツ観戦の新たな体験価値の創造と、ファンの更なる拡大を目的として、阪神が運営する阪神甲子園球場及び阪神の100%子会社である阪神タイガースにおけるデジタル分野での協業検討に合意しました。当社と阪神甲子園球場、阪神タイガースはデジタルマーケティングの推進、デジタルサービスの共同企画・開発などの取組みを推進していきます。
〇 当社と株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(以下「川崎ブレイブサンダース」)は、2020年6月に、資本・業務提携契約及びオフィシャルスポンサー契約を締結しました。当社と川崎ブレイブサンダースは、今後も新たなスポーツ観戦スタイルを創造していくとともに、日本バスケットボール界の成長に貢献することをめざします。
〇 当社が、多様なパートナー企業・団体と連携しながら、5Gを活用した利活用ニーズの拡大、サービス・ソリューション創出を行う取組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第1四半期連結会計期間末に3,440となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ611億円減の1兆982億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ630億円減の8,176億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ18億円増の2,805億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注)当第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前第1四半期連結累計期間のEBITDAについて、2億円減少しています。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損+減損損失
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
当第1四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の9,451億円から933億円(9.9%)減少して8,518億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の7,139億円から815億円(11.4%)減少して6,325億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の2,312億円から118億円(5.1%)減少して2,194億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年4月より、最大通信速度が10Gbpsとなるドコモ光の新たな料金プランの提供を開始しました。
○ 当第1四半期連結会計期間末における、新料金プラン契約数※は1,787万契約となりました。
※ 「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」の合計。
○ 当第1四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して128万増の4,215万となりました。
○ 全国のLTEサービス基地局数は229,800局となりました。また、5Gのエリアは全47都道府県、92都市でサービス開始となりました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数、FOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)・5Gへの変更、LTE(Xi)からFOMA・5Gへの変更及び5GからFOMA・LTE(Xi)への変更(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更、FOMAからFOMAへの変更及び5Gから5Gへの変更
(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約の数を基本としつつ、一定の契約の数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららにおける収入の増加及び金融・決済サービスの収入の増加などにより、前年同期の1,113億円から338億円(30.3%)増加して1,450億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の924億円から243億円(26.3%)増加して1,167億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の188億円から95億円(50.3%)増加して283億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年4月より、企業の健康経営を支援するサービスとして、「dヘルスケア for Biz」の提供を開始しました。
○ 当社は、2020年6月より、映像配信サービス「ひかりTV for docomo」で複数のチャンネルを同時に視聴いただける「マルチストリーミング機能」について、5Gスマートフォン向けに提供を開始しました。
○ 当社は、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との協業により、ディズニーが提供する公式動画配信サービス「Disney+(ディズニープラス)」の提供を開始しました。国内での「Disney+(ディズニープラス)」の提供は、当社の独占提供※となります。当社は、今後も魅力的なパートナーコンテンツの提供を通じ、新たなビジネス協創をめざします。
※ 2020年8月3日時点。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社すかいらーくホールディングスが運営する「ガスト」「バーミヤン」や、株式会社メルカリが運営する「メルカリ」などでご利用いただけるようにしました。
○ 当第1四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して147万契約増の1,318万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して142万契約増の704万契約となりました。また、当第1四半期連結累計期間における金融・決済取扱高※2は前年同期と比較して3,682億円増の1兆5,006億円となりました。その内「dカード」取扱高※1は前年同期と比較して2,323億円増の1兆1,386億円となりました。
※1 前第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。
※2 「dカード」「iD」「d払い」「ダイレクトキャリアビリング」「ドコモ払い」などの取扱高の延べ金額。
○ スマートフォン決済サービス「d払い」において、新たに日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が運営する「ケンタッキーフライドチキン」や、株式会社パピレスが運営する「Renta!」などでご利用いただけるようにしました。当第1四半期連結会計期間末における「d払い」ユーザー数※1は前年同期と比較して1,231万増の2,727万となりました。また、当第1四半期連結累計期間における「d払い」取扱高※2は前年同期と比較して988億円増の1,527億円となりました。
※1 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。
※2 「d払い」コード決済、「d払い(iD)」決済、ネット決済の取扱高の合計。
その他の事業
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の1,095億円から9億円(0.9%)増加して1,104億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の808億円から32億円(4.0%)減少し、776億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の287億円から42億円(14.6%)増加して328億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年5月より、「ドコモオープンイノベーションクラウド※」において、AIを活用した画像認識ソリューション向けプラットフォーム「ドコモ画像認識プラットフォーム」及び顔認証入退管理ソリューション「Easy Pass powered by SAFR」の提供を開始しました。また、「ドコモオープンイノベーションクラウド」について、2020年5月より、提供拠点の拡大を図るとともに、2020年6月より、オプションサービスとして、5Gによる低遅延、高セキュリティ通信を実現する「クラウドダイレクト」サービスの提供を開始しました。
※ 低遅延、高セキュリティなどの特長を持つ当社が提供するクラウドサービスのこと。
○ 当社と株式会社マチエミ(以下「マチエミ」)は、2020年6月に、マチエミが提供している「EMii -エミィ-」に当社の画像認識エンジン※を組み合わせた「EMii -エミィエンタープライズプラン-」(以下「本サービス」)の提供を開始しました。本サービスは、イベント等で複数の被写体を撮影した写真から顔の検出・認識を行い、写真販売における写真選別業務負荷の軽減や販売開始までにかかる時間の短縮を図ります。
※ NTTグループのAI「corevo」の技術を利用。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社は「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGsにも貢献していきます。
※ 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。
当第1四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、新型コロナウイルス感染症への対応として「モバイル空間統計」を利用した人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置として「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化、失効した「dポイント」の再進呈、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおける内科、小児科、耳鼻科、皮膚科など12科目のオンライン健康相談の無償提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供などを実施しました。
○ ドコモショップにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組みとして、座席間隔をあけたお客さま応対、店舗スタッフのマスク着用義務化、対面接客用フェンスの配備、スタッフが着用するゴーグルの配備などを実施しました。加えて、スマホの使い方や楽しみ方を動画で学べるドコモスマホ教室のオンライン版の提供を開始しました。また、Web手続きや来店予約でのご来店を推進し、ドコモショップの混雑回避を図りました。
(3) 設備投資の状況
① 当連結会計年度の設備投資計画
新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の設備投資計画については非開示としていましたが、合理的な算定が可能となったことから、以下のとおり開示します。
当連結会計年度における設備計画においては、お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向け、増加するデータトラフィックに対し適切な設備増強を実施します。また、5Gサービスの本格化に向けたネットワークの開発や構築を実施します。なお、設備投資はこれら設備計画と合わせ、効率化を推進することにより、5,700億円を計画しています。
主要な設備投資計画の内容は、次のとおりです。
(注) 1 所要資金は、自己資金で賄う予定です。
2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 当第1四半期連結累計期間の設備投資額
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
快適なLTEエリアの通信環境構築に加え、5Gサービスをはじめとした成長に向けた設備投資を推進しつつ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第1四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ7.2%減の908億円となりました。
(4) 財政状態
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,753億円の収入となりました。前年同期に比べ9億円(0.5%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、四半期利益が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,293億円の支出となりました。前年同期に比べ2,297億円(-%)支出が増加していますが、これは、前年同期に三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加があったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,303億円の支出となりました。前年同期に比べ185億円(7.4%)支出が減少していますが、これは、前年同期に自己株式の取得による支出があったことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,147億円となり、前連結会計年度末と比較して2,841億円(71.2%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231億円です。
(8) 当連結会計年度の見通し
新型コロナウイルス感染症影響により、当連結会計年度の連結業績予想を非開示としておりましたが、事業への影響を見極め、合理的な算定が可能となったことから以下のとおり業績予想を開示します。
(単位:億円)
(注)当連結会計年度より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前連結会計年度のEBITDAについて、24億円減少しています。
概況
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
日本における通信市場は、MVNO及び大手のサブブランド浸透や新規事業者の参入に加え、新型コロナウイルス感染症による影響等により、市場環境の大きな変化が見込まれます。
このような環境の中、当社グループは当連結会計年度を「新時代の成長に向けたスタートの年」と位置付け、顧客基盤の更なる強化や、会員を軸とした事業運営の本格化への取組みを加速させるとともに、アフターコロナの新たな社会において、5Gを通じて新たな価値創造と社会課題解決に貢献していきます。
加えて、中期成長に向けては、スマートライフ領域における金融・決済事業やマーケティングソリューション、法人ソリューションの着実な成長等により、更なる事業拡大に向けた取組みを実行します。
営業収益は、お客さま還元の拡大等によるモバイル通信サービス収入の減を、ドコモ光契約者数の増加による光通信サービス収入の増及び、金融・決済取扱高の増加や法人ソリューションの拡大等によるスマートライフ領域の増収が上回るものの、新型コロナウイルス感染症による国際ローミング収入の減や、端末機器販売収入の減により、対前連結会計年度813億円減少の4兆5,700億円を見込んでいます。
営業費用は、新型コロナウイルス感染症による事業影響を極小化するための、エッセンシャルワーカーの雇用維持・安全対策費用の増や、ドコモ光収入の増加等に伴うネットワーク関連費用の増、更なる金融・決済事業の拡大に向けた強化施策の実施による費用増を見込むものの、新型コロナウイルス感染症影響による端末販売数減少にともなう端末機器原価の減等に加え、全社を挙げた徹底的なコスト効率化により、対前連結会計年度1,066億円減少の3兆6,900億円を見込んでいます。
その結果、営業利益は対前連結会計年度254億円増加の8,800億円を見込んでいます。
フリー・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(資金運用に伴う増減除く)は、前連結会計年度と比較して、1,633億円(18.3%)減少すると予想しています。主な要因は、前連結会計年度に三井住友カード株式会社の株式譲渡等によるキャッシュの増加があったことによるものです。
本資料に記載されている、将来に関する記述(業績予想を含む)を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、現時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しなかったりする可能性があります。また、その原因となる潜在的リスクや不確定要因はいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、実際の業績等は様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。それらの潜在的リスクや不確定要因については、当社が公表している最新の有価証券報告書をご参照ください。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。
主な業績の状況として、当第1四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は8,061万契約、その内5Gサービス契約数は15万契約となりました。また、ドコモ光サービス契約数は666万契約となりました。当第1四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.42%、ハンドセット解約率※2※3は0.34%となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,657万会員、「dポイントカード」登録数※4は4,472万件となりました。当第1四半期連結累計期間における「dポイント」利用は571億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は403億ポイントとなりました。当第1四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は194万か所となりました。
当第1四半期連結会計期間における主な取組みとしては、株式会社メルカリとの業務提携の一環として、「メルカリ」で「dポイント」を利用できるようにしました。また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との協業により、ディズニーが提供する公式動画配信サービス「Disney+(ディズニープラス)」の提供を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応としては、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置※6、失効した「dポイント」の再進呈、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおけるオンライン健康相談の無償提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供などに取り組みました。
※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。
※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※5 「dポイント」「iD」及び「d払い(コード決済及びネット決済)」利用可能箇所の合計。
※6 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。
≪将来の成長に向けた取組み≫
〇 当社と「鯖やグループ」は、2020年5月に、ICTを活用した新たなサバ養殖モデル確立を目的に業務提携契約を締結しました。
〇 当社と阪神電気鉄道(以下「阪神」)は、2020年6月に、スポーツ観戦の新たな体験価値の創造と、ファンの更なる拡大を目的として、阪神が運営する阪神甲子園球場及び阪神の100%子会社である阪神タイガースにおけるデジタル分野での協業検討に合意しました。当社と阪神甲子園球場、阪神タイガースはデジタルマーケティングの推進、デジタルサービスの共同企画・開発などの取組みを推進していきます。
〇 当社と株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(以下「川崎ブレイブサンダース」)は、2020年6月に、資本・業務提携契約及びオフィシャルスポンサー契約を締結しました。当社と川崎ブレイブサンダースは、今後も新たなスポーツ観戦スタイルを創造していくとともに、日本バスケットボール界の成長に貢献することをめざします。
〇 当社が、多様なパートナー企業・団体と連携しながら、5Gを活用した利活用ニーズの拡大、サービス・ソリューション創出を行う取組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第1四半期連結会計期間末に3,440となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ611億円減の1兆982億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ630億円減の8,176億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ18億円増の2,805億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 11,593 | 10,982 | △611 | △5.3 |
| 営業費用 | 8,806 | 8,176 | △630 | △7.1 |
| 営業利益 | 2,787 | 2,805 | 18 | 0.7 |
| 金融収益 | 90 | 33 | △56 | △62.9 |
| 金融費用 | 33 | 10 | △23 | △69.7 |
| 持分法による投資損益 | 10 | 6 | △4 | △44.1 |
| 税引前四半期利益 | 2,854 | 2,834 | △20 | △0.7 |
| 法人税等 | 927 | 879 | △48 | △5.2 |
| 四半期利益 | 1,927 | 1,955 | 28 | 1.5 |
| 当社株主 | 1,923 | 1,953 | 30 | 1.5 |
| 非支配持分 | 4 | 2 | △1 | △37.7 |
| EBITDA(注) | 4,006 | 4,060 | 54 | 1.4 |
| ROE | 3.6% | 3.7% | 0.1ポイント | - |
(注)当第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前第1四半期連結累計期間のEBITDAについて、2億円減少しています。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損+減損損失
| (EBITDAの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | |
| EBITDA | 4,006 | 4,060 | |
| 減価償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く) | △1,178 | △1,220 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △40 | △34 | |
| 減損損失 | - | - | |
| 営業利益 | 2,787 | 2,805 | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 1,923 | 1,953 | |
| b.営業収益 | 11,593 | 10,982 | |
| 営業収益四半期利益率(=a/b) | 16.6% | 17.8% | |
| (注) 当第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前第1四半期連結累計期間のEBITDAについて、2億円減少しています。 | |||
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 1,923 | 1,953 | |
| b.当社株主に帰属する持分合計 | 53,520 | 52,625 | |
| ROE(=a/b) | 3.6% | 3.7% | |
| (注) 当社株主に帰属する持分合計=(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計+当(前)第1四半期連結会計期間末当社株主に帰属する持分合計)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 7,786 | 7,719 | △67 | △0.9 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 6,997 | 6,810 | △187 | △2.7 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 789 | 910 | 120 | 15.2 | |||
| 端末機器販売 | 1,677 | 900 | △777 | △46.3 | |||
| その他の営業収入 | 2,130 | 2,362 | 232 | 10.9 | |||
| 合計 | 11,593 | 10,982 | △611 | △5.3 | |||
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 9,451 | 8,518 | △933 | △9.9 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 2,312 | 2,194 | △118 | △5.1 | |
当第1四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の9,451億円から933億円(9.9%)減少して8,518億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の7,139億円から815億円(11.4%)減少して6,325億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の2,312億円から118億円(5.1%)減少して2,194億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年4月より、最大通信速度が10Gbpsとなるドコモ光の新たな料金プランの提供を開始しました。
○ 当第1四半期連結会計期間末における、新料金プラン契約数※は1,787万契約となりました。
※ 「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」の合計。
○ 当第1四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して128万増の4,215万となりました。
○ 全国のLTEサービス基地局数は229,800局となりました。また、5Gのエリアは全47都道府県、92都市でサービス開始となりました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結会計期間末2019年6月30日 | 当第1四半期 連結会計期間末2020年6月30日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 78,896 | 80,615 | 1,719 | 2.2 | |
| 5Gサービス | - | 149 | 149 | - | |
| LTE(Xi)サービス | 57,285 | 62,397 | 5,111 | 8.9 | |
| FOMAサービス | 21,611 | 18,069 | △3,542 | △16.4 | |
| ドコモ光サービス | 5,988 | 6,656 | 668 | 11.2 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数、FOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 5,921 | 4,008 | △1,913 | △32.3 | ||
| 5G | 新規 | - | 9 | 9 | - | |
| 契約変更 | - | 126 | 126 | - | ||
| 機種変更 | - | 2 | 2 | - | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 2,503 | 2,005 | △498 | △19.9 | |
| 契約変更 | 717 | 309 | △408 | △56.9 | ||
| 機種変更 | 2,446 | 1,488 | △958 | △39.2 | ||
| FOMA | 新規 | 179 | 32 | △147 | △82.1 | |
| 契約変更 | 9 | 1 | △8 | △91.4 | ||
| 機種変更 | 67 | 35 | △32 | △47.1 | ||
| 解約率 | 0.58% | 0.42% | △0.16ポイント | - | ||
| (再掲)ハンドセット解約率 | 0.45% | 0.34% | △0.11ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)・5Gへの変更、LTE(Xi)からFOMA・5Gへの変更及び5GからFOMA・LTE(Xi)への変更(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更、FOMAからFOMAへの変更及び5Gから5Gへの変更
(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
| ARPU・MOU | (単位:円) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,770 | 4,800 | 30 | 0.6 | ||
| モバイルARPU | 4,280 | 4,250 | △30 | △0.7 | ||
| ドコモ光ARPU | 490 | 550 | 60 | 12.2 | ||
| MOU | 130分 | 146分 | 16分 | 12.3 | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約の数を基本としつつ、一定の契約の数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 1,113 | 1,450 | 338 | 30.3 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 188 | 283 | 95 | 50.3 | |
当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららにおける収入の増加及び金融・決済サービスの収入の増加などにより、前年同期の1,113億円から338億円(30.3%)増加して1,450億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の924億円から243億円(26.3%)増加して1,167億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の188億円から95億円(50.3%)増加して283億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年4月より、企業の健康経営を支援するサービスとして、「dヘルスケア for Biz」の提供を開始しました。
○ 当社は、2020年6月より、映像配信サービス「ひかりTV for docomo」で複数のチャンネルを同時に視聴いただける「マルチストリーミング機能」について、5Gスマートフォン向けに提供を開始しました。
○ 当社は、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との協業により、ディズニーが提供する公式動画配信サービス「Disney+(ディズニープラス)」の提供を開始しました。国内での「Disney+(ディズニープラス)」の提供は、当社の独占提供※となります。当社は、今後も魅力的なパートナーコンテンツの提供を通じ、新たなビジネス協創をめざします。
※ 2020年8月3日時点。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社すかいらーくホールディングスが運営する「ガスト」「バーミヤン」や、株式会社メルカリが運営する「メルカリ」などでご利用いただけるようにしました。
○ 当第1四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して147万契約増の1,318万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して142万契約増の704万契約となりました。また、当第1四半期連結累計期間における金融・決済取扱高※2は前年同期と比較して3,682億円増の1兆5,006億円となりました。その内「dカード」取扱高※1は前年同期と比較して2,323億円増の1兆1,386億円となりました。
※1 前第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。
※2 「dカード」「iD」「d払い」「ダイレクトキャリアビリング」「ドコモ払い」などの取扱高の延べ金額。
○ スマートフォン決済サービス「d払い」において、新たに日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が運営する「ケンタッキーフライドチキン」や、株式会社パピレスが運営する「Renta!」などでご利用いただけるようにしました。当第1四半期連結会計期間末における「d払い」ユーザー数※1は前年同期と比較して1,231万増の2,727万となりました。また、当第1四半期連結累計期間における「d払い」取扱高※2は前年同期と比較して988億円増の1,527億円となりました。
※1 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。
※2 「d払い」コード決済、「d払い(iD)」決済、ネット決済の取扱高の合計。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 1,095 | 1,104 | 9 | 0.9 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 287 | 328 | 42 | 14.6 | |
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の1,095億円から9億円(0.9%)増加して1,104億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の808億円から32億円(4.0%)減少し、776億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の287億円から42億円(14.6%)増加して328億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年5月より、「ドコモオープンイノベーションクラウド※」において、AIを活用した画像認識ソリューション向けプラットフォーム「ドコモ画像認識プラットフォーム」及び顔認証入退管理ソリューション「Easy Pass powered by SAFR」の提供を開始しました。また、「ドコモオープンイノベーションクラウド」について、2020年5月より、提供拠点の拡大を図るとともに、2020年6月より、オプションサービスとして、5Gによる低遅延、高セキュリティ通信を実現する「クラウドダイレクト」サービスの提供を開始しました。
※ 低遅延、高セキュリティなどの特長を持つ当社が提供するクラウドサービスのこと。
○ 当社と株式会社マチエミ(以下「マチエミ」)は、2020年6月に、マチエミが提供している「EMii -エミィ-」に当社の画像認識エンジン※を組み合わせた「EMii -エミィエンタープライズプラン-」(以下「本サービス」)の提供を開始しました。本サービスは、イベント等で複数の被写体を撮影した写真から顔の検出・認識を行い、写真販売における写真選別業務負荷の軽減や販売開始までにかかる時間の短縮を図ります。
※ NTTグループのAI「corevo」の技術を利用。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社は「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGsにも貢献していきます。
※ 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。
当第1四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、新型コロナウイルス感染症への対応として「モバイル空間統計」を利用した人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置として「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化、失効した「dポイント」の再進呈、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおける内科、小児科、耳鼻科、皮膚科など12科目のオンライン健康相談の無償提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供などを実施しました。
○ ドコモショップにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組みとして、座席間隔をあけたお客さま応対、店舗スタッフのマスク着用義務化、対面接客用フェンスの配備、スタッフが着用するゴーグルの配備などを実施しました。加えて、スマホの使い方や楽しみ方を動画で学べるドコモスマホ教室のオンライン版の提供を開始しました。また、Web手続きや来店予約でのご来店を推進し、ドコモショップの混雑回避を図りました。
(3) 設備投資の状況
① 当連結会計年度の設備投資計画
新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の設備投資計画については非開示としていましたが、合理的な算定が可能となったことから、以下のとおり開示します。
当連結会計年度における設備計画においては、お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向け、増加するデータトラフィックに対し適切な設備増強を実施します。また、5Gサービスの本格化に向けたネットワークの開発や構築を実施します。なお、設備投資はこれら設備計画と合わせ、効率化を推進することにより、5,700億円を計画しています。
主要な設備投資計画の内容は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 当連結会計年度 2020年4月1日から 2021年3月31日まで 計画額(億円) |
| 通信事業 | ・5G設備及び伝送路設備等の開発、構築 ・LTE設備及び伝送路設備等の拡充、改善 ・情報システムの維持、改善 等 | 5,290 |
| スマートライフ事業 | ・コンテンツ・ライフスタイル、金融・決済及びマーケティング・ソリューションサービス等の拡充、改善 | 250 |
| その他の事業 | ・法人向けサービス等の拡充、改善 | 160 |
| 合計 | - | 5,700 |
(注) 1 所要資金は、自己資金で賄う予定です。
2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 当第1四半期連結累計期間の設備投資額
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 設備投資合計 | 979 | 908 | △71 | △7.2 | |
| 通信事業 | 914 | 838 | △77 | △8.4 | |
| スマートライフ事業 | 36 | 43 | 7 | 20.2 | |
| その他の事業 | 29 | 27 | △1 | △4.7 | |
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
快適なLTEエリアの通信環境構築に加え、5Gサービスをはじめとした成長に向けた設備投資を推進しつつ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第1四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ7.2%減の908億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結会計期間末2019年6月30日 | 当第1四半期 連結会計期間末2020年6月30日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2020年3月31日 | ||||||
| 資産合計 | 72,400 | 73,218 | 818 | 1.1 | 75,359 | ||||||
| 当社株主に帰属する 持分合計 | 53,322 | 52,752 | △570 | △1.1 | 52,499 | ||||||
| 負債合計 | 18,858 | 20,251 | 1,393 | 7.4 | 22,637 | ||||||
| うち有利子負債 | 500 | 500 | - | - | 500 | ||||||
| 当社株主帰属持分比率 | 73.6 | % | 72.0 | % | △1.6 | ポイント | - | 69.7 | % | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.009 | 0.009 | 0.000 | - | 0.010 | ||||||
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,745 | 1,753 | 9 | 0.5 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4 | △2,293 | △2,297 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,488 | △2,303 | 185 | 7.4 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,748 | △540 | △2,288 | - | |
| 資金運用に伴う増減 | 0 | △0 | △0 | - | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 1,748 | △540 | △2,288 | - | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,753億円の収入となりました。前年同期に比べ9億円(0.5%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、四半期利益が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,293億円の支出となりました。前年同期に比べ2,297億円(-%)支出が増加していますが、これは、前年同期に三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加があったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,303億円の支出となりました。前年同期に比べ185億円(7.4%)支出が減少していますが、これは、前年同期に自己株式の取得による支出があったことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,147億円となり、前連結会計年度末と比較して2,841億円(71.2%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231億円です。
(8) 当連結会計年度の見通し
新型コロナウイルス感染症影響により、当連結会計年度の連結業績予想を非開示としておりましたが、事業への影響を見極め、合理的な算定が可能となったことから以下のとおり業績予想を開示します。
(単位:億円)
| 区分 | 前連結会計年度 (実績) 2019年4月1日から 2020年3月31日まで | 当連結会計年度 (予想) 2020年4月1日から 2021年3月31日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 46,513 | 45,700 | △813 | △1.8 |
| 営業利益 | 8,547 | 8,800 | 254 | 2.9 |
| 税引前当期利益 | 8,680 | 8,840 | 160 | 1.8 |
| 当社株主に帰属する当期利益 | 5,915 | 6,050 | 135 | 2.2 |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 8,933 | 7,300 | △1,633 | △18.3 |
| EBITDA(注) | 13,767 | 14,100 | 333 | 2.4 |
(注)当連結会計年度より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前連結会計年度のEBITDAについて、24億円減少しています。
概況
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
日本における通信市場は、MVNO及び大手のサブブランド浸透や新規事業者の参入に加え、新型コロナウイルス感染症による影響等により、市場環境の大きな変化が見込まれます。
このような環境の中、当社グループは当連結会計年度を「新時代の成長に向けたスタートの年」と位置付け、顧客基盤の更なる強化や、会員を軸とした事業運営の本格化への取組みを加速させるとともに、アフターコロナの新たな社会において、5Gを通じて新たな価値創造と社会課題解決に貢献していきます。
加えて、中期成長に向けては、スマートライフ領域における金融・決済事業やマーケティングソリューション、法人ソリューションの着実な成長等により、更なる事業拡大に向けた取組みを実行します。
営業収益は、お客さま還元の拡大等によるモバイル通信サービス収入の減を、ドコモ光契約者数の増加による光通信サービス収入の増及び、金融・決済取扱高の増加や法人ソリューションの拡大等によるスマートライフ領域の増収が上回るものの、新型コロナウイルス感染症による国際ローミング収入の減や、端末機器販売収入の減により、対前連結会計年度813億円減少の4兆5,700億円を見込んでいます。
営業費用は、新型コロナウイルス感染症による事業影響を極小化するための、エッセンシャルワーカーの雇用維持・安全対策費用の増や、ドコモ光収入の増加等に伴うネットワーク関連費用の増、更なる金融・決済事業の拡大に向けた強化施策の実施による費用増を見込むものの、新型コロナウイルス感染症影響による端末販売数減少にともなう端末機器原価の減等に加え、全社を挙げた徹底的なコスト効率化により、対前連結会計年度1,066億円減少の3兆6,900億円を見込んでいます。
その結果、営業利益は対前連結会計年度254億円増加の8,800億円を見込んでいます。
フリー・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(資金運用に伴う増減除く)は、前連結会計年度と比較して、1,633億円(18.3%)減少すると予想しています。主な要因は、前連結会計年度に三井住友カード株式会社の株式譲渡等によるキャッシュの増加があったことによるものです。
本資料に記載されている、将来に関する記述(業績予想を含む)を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、現時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しなかったりする可能性があります。また、その原因となる潜在的リスクや不確定要因はいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、実際の業績等は様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。それらの潜在的リスクや不確定要因については、当社が公表している最新の有価証券報告書をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
