四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。
主な業績の状況として、当第2四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は8,099万契約、その内5Gサービス契約数は38万契約となりました。また、ドコモ光サービス契約数は680万契約となりました。当第2四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.46%、ハンドセット解約率※2※3は0.38%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,815万会員、「dポイントカード」登録数※4は4,676万件となりました。当第2四半期連結累計期間における「dポイント」利用は1,153億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は805億ポイントとなりました。当第2四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は266万か所となりました。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みとしては、ケータイからスマートフォンへの移行促進を目的とした、「ずっとはじめてスマホ割」「おしゃべり割」の提供を開始しました。また、新たなデータ活用ビジネスの創出を目的とした株式会社データ・ワン(以下「データ・ワン」)を設立することに、伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社サイバーエージェントと合意しました。
新型コロナウイルス感染症への主な対応としては、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置※6、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおけるオンライン健康相談の提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供、東京都の新型コロナ・テックパートナーとして「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供する事業への参画などに取り組みました。
また、当社のサービスである「ドコモ口座」の不正利用が発生したことを受け、不正検知のモニタリング強化等対策に努めました。今後、サービス利用における本人確認のセキュリティ強化等更なる改善を進めてまいります。
当社は、当社の親会社である日本電信電話株式会社(以下「NTT」)が、2020年9月29日に当社の普通株式及び本米国預託証券※7を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」)の実施を発表したことに伴い、同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対し、本公開買付けに応募することを、本米国預託証券の所有者の皆さまに対し、事前に本米国預託証券を本預託銀行に引き渡し、かかる本米国預託証券に表章されていた当社普通株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを、それぞれ推奨することを、決議いたしました。本取締役会決議は、NTTが本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。本取引を通じて、当社はNTTグループ全体の中心的ポジションを担う体制を確立し、コンシューマ・法人を問わず「すべてのお客さまのフロント」として、多様化するお客さまニーズに、モバイルネットワークにとどまらずアプリケーション・ソリューションまで含めたトータルサービスで対応する存在になってまいります。詳細は、NTTが2020年9月30日に提出した公開買付届出書及び当社が同日に提出した意見表明報告書及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.追加情報」をご覧ください。
なお、当社は、本公開買付けの決済後の2021年3月31日を基準日とした配当を行う場合、本公開買付けに応募する株主の皆さまと本公開買付けに応募しない株主の皆さまとの間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、株主の皆さまの間で公平性を確保する観点から、2020年9月29日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2021年3月期の配当予想を修正し、2021年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。
※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※5 「dポイント」「iD」及び「d払い(コード決済及びネット決済)」利用可能箇所の合計。
※6 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。
※7 バンクオブニューヨークメロン銀行(以下「本預託銀行」)に預託された当社普通株式1株の所有権を表章するものとして、本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券をいいます。
≪将来の成長に向けた取組み≫
〇 当社と株式会社Mobility Technologiesは、2020年7月に、当社が保有する会員基盤やスマートフォン決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaS(Mobility as a Service)の発展やスマートシティを見据えたデータビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的とした資本・業務提携契約を締結しました。
〇 当社と株式会社竹中工務店は、2020年7月に、生産性向上を目的とした、建築現場のデジタル変革に向けた共同検討に合意しました。
〇 当社は、2020年8月に、当社グループにおける新規事業の創出をめざす社内ベンチャー制度に基づき、XR技術を活用したサービスの企画開発をする株式会社複合現実製作所を設立しました。
〇 当社と伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社サイバーエージェントは、2020年9月に、新たなデータ活用ビジネスの創出を目的としたデータ・ワンを設立することに、合意しました。データ・ワンを通じて、お客さま、パートナーにとって有益なマーケティングソリューションを提供していきます。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ475億円減の2兆2,825億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加や会計制度要因などを上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ708億円減の1兆7,189億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ233億円増の5,636億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注)第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前第2四半期連結累計期間のEBITDAについて、7億円減少しています。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆8,711億円から1,086億円(5.8%)減少して1兆7,625億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆4,254億円から965億円(6.8%)減少して1兆3,289億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の4,457億円から121億円(2.7%)減少して4,336億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、フィーチャーフォン利用中および携帯電話未保有のお客さまへスマートフォンの普及促進を図るための新たな割引として、2020年7月より、15歳以下のお客さまを対象とした「U15はじめてスマホ割」の提供を開始しました。また、2020年8月より、ケータイからスマートフォンへの移行促進を目的とした「ずっとはじめてスマホ割」「おしゃべり割」の提供を開始しました。
○ 2020年9月に、28GHz帯(ミリ波)を利用した5Gサービスを提供開始しました。5Gを通じて新しい価値の創出や社会課題の解決に貢献していきます。
○ 当第2四半期連結会計期間末における、新料金プラン契約数※は2,092万契約となりました。
※ 「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」「クラウドダイレクト用プラン」の合計。
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して136万増の4,251万となりました。
○ 全国のLTEサービス基地局数は232,600局となりました。また、5Gのエリアは全47都道府県、144都市でサービス開始となりました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数、FOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)・5Gへの変更、LTE(Xi)からFOMA・5Gへの変更及び5GからFOMA・LTE(Xi)への変更(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更、FOMAからFOMAへの変更及び5Gから5Gへの変更
(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約の数を基本としつつ、一定の契約の数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららにおける収入の増加、金融・決済サービスの収入の増加及び会計制度要因などにより、前年同期の2,532億円から640億円(25.3%)増加して3,172億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の2,184億円から370億円(16.9%)増加して2,554億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の347億円から270億円(77.8%)増加して618億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年9月より、アニメーション配信サービス「dアニメストア」にて、アニメーションに関連したグッズの販売を開始しました。
○ 当社は、2020年9月より、株式会社メルカリ、株式会社メルペイとの業務提携の一環として、「d払い」と株式会社メルペイの提供する「メルペイ」について、共通のQRコードで決済できるようにしました。引き続きパートナー企業との連携により、キャッシュレス決済サービスの利便性向上、日本におけるキャッシュレス推進をめざして取り組んでいきます。
○ 当社は、2020年9月より、スマートフォン向け定額音楽配信サービス「dミュージック月額コース」の楽曲数を約5,000万曲に増やし、また、動画の見放題機能等を追加するなど、サービス内容のリニューアルを図りました。
○ 当社と株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー及び公益社団法人日本プロサッカーリーグは、2020年9月に、茨城県立カシマサッカースタジアムでの2020明治安田生命J1リーグの試合において、マルチアングル映像や解説情報などをスタジアム内の5Gスマートフォンに配信するサービスを提供しました。
○ 当社は、ネットやアプリで送金や買い物ができるサービス「ドコモ口座」の不正利用を受け、不正検知のモニタリング強化等対策に努めました。今後、サービス利用における本人確認のセキュリティ強化等更なる改善を進めてまいります。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社ココカラファインが運営する「ココカラファイン」や、株式会社青山商事が運営する「洋服の青山」などでご利用いただけるようにしました。
○ 当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して153万契約増の1,355万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して136万契約増の734万契約となりました。また、当第2四半期連結累計期間における金融・決済取扱高※2は前年同期と比較して7,924億円増の3兆1,805億円となりました。その内「dカード」取扱高※1は前年同期と比較して5,175億円増の2兆4,095億円となりました。
※1 前第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。
※2 「dカード」「iD」「d払い」「ダイレクトキャリアビリング」「ドコモ払い」などの取扱高の延べ金額。
○ スマートフォン決済サービス「d払い」において、新たに株式会社ヤマダ電機が運営する「ヤマダ電機」や、株式会社イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」などでご利用いただけるようにしました。当第2四半期連結会計期間末における「d払い」ユーザー数※1は前年同期と比較して1,191万増の2,999万となりました。また、当第2四半期連結累計期間における「d払い」取扱高※2は前年同期と比較して1,946億円増の3,320億円となりました。
※1 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。
※2 「d払い」コード決済、「d払い(iD)」決済、ネット決済の取扱高の合計。
その他の事業
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の2,201億円から21億円(1.0%)増加して2,222億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,603億円から63億円(4.0%)減少し、1,540億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の598億円から84億円(14.1%)増加して682億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年7月より、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いた遠隔作業支援ソリューション「AceReal for docomo」の提供を開始しました。リモート型へとシフトする新たな社会における新しい価値創造と社会課題解決に貢献していきます。
○ 当社は、2020年7月より、ドローン運用をトータルにサポートするドローンプラットフォーム「docomo sky」について、ドローンから撮影した静止画や動画を容易に整理・閲覧できる機能等、新たに5つの機能を追加しました。また、料金プランも見直し、お客さまの用途や使用頻度に応じて選択可能な3つの料金プランの提供を開始しました。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社は「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGsにも貢献していきます。
※ 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、新型コロナウイルス感染症への対応として、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置※、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおけるオンライン健康相談の提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供、東京都の新型コロナ・テックパートナーとして「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供する事業への参画などに取り組みました。
※ 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。
○ 当社は、「令和2年7月豪雨」等の被災地において、衛星移動基地局車や移動電源車の出動や復旧体制の確保により、通信サービス影響の極小化及び早期復旧に努めました。また、「令和2年7月豪雨」に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として適用時点の料金で速度制限なく高速通信を利用できる「災害時データ無制限モード」や充電器等の無償提供、故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。さらに、令和2年7月豪雨災害支援募金サイトを開設し、お客さま保有のdポイント等による募金受付を行い、 総額約4,230万円を、日本赤十字社・社会福祉法人中央共同募金会へ寄附しました。
○ 当社は、2020年9月より、携帯電話番号だけでメッセージがやりとりできる「+メッセージ」で、「ドコモ災害対策」の公式アカウントの提供を開始しました。
(3) 設備投資の状況
設備投資額
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
快適なLTEエリアの通信環境構築に加え、5Gサービスをはじめとした成長に向けた設備投資を推進しつつ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ5.7%減の2,061億円となりました。
(4) 財政状態
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,374億円の収入となりました。前年同期に比べ85億円(1.4%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、四半期利益が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,405億円の支出となりました。前年同期に比べ3,071億円(230.2%)支出が増加していますが、これは、前年同期に三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加があったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,534億円の支出となりました。前年同期に比べ1,035億円(29.0%)支出が減少していますが、これは、前年同期に自己株式の取得による支出があったことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,426億円となり、前連結会計年度末と比較して561億円(14.1%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476億円です。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。
主な業績の状況として、当第2四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は8,099万契約、その内5Gサービス契約数は38万契約となりました。また、ドコモ光サービス契約数は680万契約となりました。当第2四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.46%、ハンドセット解約率※2※3は0.38%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,815万会員、「dポイントカード」登録数※4は4,676万件となりました。当第2四半期連結累計期間における「dポイント」利用は1,153億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は805億ポイントとなりました。当第2四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は266万か所となりました。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みとしては、ケータイからスマートフォンへの移行促進を目的とした、「ずっとはじめてスマホ割」「おしゃべり割」の提供を開始しました。また、新たなデータ活用ビジネスの創出を目的とした株式会社データ・ワン(以下「データ・ワン」)を設立することに、伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社サイバーエージェントと合意しました。
新型コロナウイルス感染症への主な対応としては、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置※6、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおけるオンライン健康相談の提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供、東京都の新型コロナ・テックパートナーとして「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供する事業への参画などに取り組みました。
また、当社のサービスである「ドコモ口座」の不正利用が発生したことを受け、不正検知のモニタリング強化等対策に努めました。今後、サービス利用における本人確認のセキュリティ強化等更なる改善を進めてまいります。
当社は、当社の親会社である日本電信電話株式会社(以下「NTT」)が、2020年9月29日に当社の普通株式及び本米国預託証券※7を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」)の実施を発表したことに伴い、同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対し、本公開買付けに応募することを、本米国預託証券の所有者の皆さまに対し、事前に本米国預託証券を本預託銀行に引き渡し、かかる本米国預託証券に表章されていた当社普通株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを、それぞれ推奨することを、決議いたしました。本取締役会決議は、NTTが本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。本取引を通じて、当社はNTTグループ全体の中心的ポジションを担う体制を確立し、コンシューマ・法人を問わず「すべてのお客さまのフロント」として、多様化するお客さまニーズに、モバイルネットワークにとどまらずアプリケーション・ソリューションまで含めたトータルサービスで対応する存在になってまいります。詳細は、NTTが2020年9月30日に提出した公開買付届出書及び当社が同日に提出した意見表明報告書及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.追加情報」をご覧ください。
なお、当社は、本公開買付けの決済後の2021年3月31日を基準日とした配当を行う場合、本公開買付けに応募する株主の皆さまと本公開買付けに応募しない株主の皆さまとの間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、株主の皆さまの間で公平性を確保する観点から、2020年9月29日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2021年3月期の配当予想を修正し、2021年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。
※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※5 「dポイント」「iD」及び「d払い(コード決済及びネット決済)」利用可能箇所の合計。
※6 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。
※7 バンクオブニューヨークメロン銀行(以下「本預託銀行」)に預託された当社普通株式1株の所有権を表章するものとして、本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券をいいます。
≪将来の成長に向けた取組み≫
〇 当社と株式会社Mobility Technologiesは、2020年7月に、当社が保有する会員基盤やスマートフォン決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaS(Mobility as a Service)の発展やスマートシティを見据えたデータビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的とした資本・業務提携契約を締結しました。
〇 当社と株式会社竹中工務店は、2020年7月に、生産性向上を目的とした、建築現場のデジタル変革に向けた共同検討に合意しました。
〇 当社は、2020年8月に、当社グループにおける新規事業の創出をめざす社内ベンチャー制度に基づき、XR技術を活用したサービスの企画開発をする株式会社複合現実製作所を設立しました。
〇 当社と伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社サイバーエージェントは、2020年9月に、新たなデータ活用ビジネスの創出を目的としたデータ・ワンを設立することに、合意しました。データ・ワンを通じて、お客さま、パートナーにとって有益なマーケティングソリューションを提供していきます。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ475億円減の2兆2,825億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加や会計制度要因などを上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ708億円減の1兆7,189億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ233億円増の5,636億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 23,300 | 22,825 | △475 | △2.0 |
| 営業費用 | 17,897 | 17,189 | △708 | △4.0 |
| 営業利益 | 5,403 | 5,636 | 233 | 4.3 |
| 金融収益 | 96 | 42 | △53 | △55.9 |
| 金融費用 | 39 | 17 | △22 | △56.1 |
| 持分法による投資損益 | 27 | 19 | △7 | △28.0 |
| 税引前四半期利益 | 5,486 | 5,680 | 194 | 3.5 |
| 法人税等 | 1,749 | 1,757 | 7 | 0.4 |
| 四半期利益 | 3,736 | 3,924 | 187 | 5.0 |
| 当社株主 | 3,724 | 3,913 | 189 | 5.1 |
| 非支配持分 | 13 | 11 | △2 | △17.5 |
| EBITDA(注) | 7,873 | 8,171 | 298 | 3.8 |
| ROE | 6.9% | 7.3% | 0.4ポイント | - |
(注)第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前第2四半期連結累計期間のEBITDAについて、7億円減少しています。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | |
| EBITDA | 7,873 | 8,171 | |
| 減価償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く) | △2,373 | △2,458 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △98 | △77 | |
| 営業利益 | 5,403 | 5,636 | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 3,724 | 3,913 | |
| b.営業収益 | 23,300 | 22,825 | |
| 営業収益四半期利益率(=a/b) | 16.0% | 17.1% | |
| (注) 第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前第2四半期連結累計期間のEBITDAについて、7億円減少しています。 | |||
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 3,724 | 3,913 | |
| b.当社株主に帰属する持分合計 | 54,056 | 53,750 | |
| ROE(=a/b) | 6.9% | 7.3% | |
| (注) 当社株主に帰属する持分合計=(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計+当(前)第2四半期連結会計期間末当社株主に帰属する持分合計)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 15,587 | 15,514 | △72 | △0.5 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 13,973 | 13,674 | △299 | △2.1 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 1,614 | 1,840 | 226 | 14.0 | |||
| 端末機器販売 | 3,178 | 2,239 | △939 | △29.6 | |||
| その他の営業収入 | 4,536 | 5,072 | 537 | 11.8 | |||
| 合計 | 23,300 | 22,825 | △475 | △2.0 | |||
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 18,711 | 17,625 | △1,086 | △5.8 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 4,457 | 4,336 | △121 | △2.7 | |
当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆8,711億円から1,086億円(5.8%)減少して1兆7,625億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆4,254億円から965億円(6.8%)減少して1兆3,289億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の4,457億円から121億円(2.7%)減少して4,336億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、フィーチャーフォン利用中および携帯電話未保有のお客さまへスマートフォンの普及促進を図るための新たな割引として、2020年7月より、15歳以下のお客さまを対象とした「U15はじめてスマホ割」の提供を開始しました。また、2020年8月より、ケータイからスマートフォンへの移行促進を目的とした「ずっとはじめてスマホ割」「おしゃべり割」の提供を開始しました。
○ 2020年9月に、28GHz帯(ミリ波)を利用した5Gサービスを提供開始しました。5Gを通じて新しい価値の創出や社会課題の解決に貢献していきます。
○ 当第2四半期連結会計期間末における、新料金プラン契約数※は2,092万契約となりました。
※ 「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」「クラウドダイレクト用プラン」の合計。
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して136万増の4,251万となりました。
○ 全国のLTEサービス基地局数は232,600局となりました。また、5Gのエリアは全47都道府県、144都市でサービス開始となりました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末2019年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末2020年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 79,203 | 80,987 | 1,783 | 2.3 | |
| 5Gサービス | - | 376 | 376 | - | |
| LTE(Xi)サービス | 58,542 | 63,476 | 4,934 | 8.4 | |
| FOMAサービス | 20,661 | 17,135 | △3,526 | △17.1 | |
| ドコモ光サービス | 6,167 | 6,803 | 635 | 10.3 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数、FOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 11,718 | 9,279 | △2,438 | △20.8 | ||
| 5G | 新規 | - | 21 | 21 | - | |
| 契約変更 | - | 343 | 343 | - | ||
| 機種変更 | - | 7 | 7 | - | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 5,031 | 4,171 | △860 | △17.1 | |
| 契約変更 | 1,459 | 936 | △523 | △35.9 | ||
| 機種変更 | 4,740 | 3,661 | △1,079 | △22.8 | ||
| FOMA | 新規 | 331 | 63 | △267 | △80.8 | |
| 契約変更 | 16 | 3 | △13 | △81.3 | ||
| 機種変更 | 141 | 75 | △66 | △47.0 | ||
| 解約率 | 0.57% | 0.46% | △0.11ポイント | - | ||
| (再掲)ハンドセット解約率 | 0.46% | 0.38% | △0.08ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)・5Gへの変更、LTE(Xi)からFOMA・5Gへの変更及び5GからFOMA・LTE(Xi)への変更(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更、FOMAからFOMAへの変更及び5Gから5Gへの変更
(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
| ARPU・MOU | (単位:円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,750 | 4,810 | 60 | 1.3 | ||
| モバイルARPU | 4,260 | 4,250 | △10 | △0.2 | ||
| ドコモ光ARPU | 490 | 560 | 70 | 14.3 | ||
| MOU | 132分 | 144分 | 12分 | 9.1 | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約の数を基本としつつ、一定の契約の数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 2,532 | 3,172 | 640 | 25.3 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 347 | 618 | 270 | 77.8 | |
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららにおける収入の増加、金融・決済サービスの収入の増加及び会計制度要因などにより、前年同期の2,532億円から640億円(25.3%)増加して3,172億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の2,184億円から370億円(16.9%)増加して2,554億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の347億円から270億円(77.8%)増加して618億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年9月より、アニメーション配信サービス「dアニメストア」にて、アニメーションに関連したグッズの販売を開始しました。
○ 当社は、2020年9月より、株式会社メルカリ、株式会社メルペイとの業務提携の一環として、「d払い」と株式会社メルペイの提供する「メルペイ」について、共通のQRコードで決済できるようにしました。引き続きパートナー企業との連携により、キャッシュレス決済サービスの利便性向上、日本におけるキャッシュレス推進をめざして取り組んでいきます。
○ 当社は、2020年9月より、スマートフォン向け定額音楽配信サービス「dミュージック月額コース」の楽曲数を約5,000万曲に増やし、また、動画の見放題機能等を追加するなど、サービス内容のリニューアルを図りました。
○ 当社と株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー及び公益社団法人日本プロサッカーリーグは、2020年9月に、茨城県立カシマサッカースタジアムでの2020明治安田生命J1リーグの試合において、マルチアングル映像や解説情報などをスタジアム内の5Gスマートフォンに配信するサービスを提供しました。
○ 当社は、ネットやアプリで送金や買い物ができるサービス「ドコモ口座」の不正利用を受け、不正検知のモニタリング強化等対策に努めました。今後、サービス利用における本人確認のセキュリティ強化等更なる改善を進めてまいります。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社ココカラファインが運営する「ココカラファイン」や、株式会社青山商事が運営する「洋服の青山」などでご利用いただけるようにしました。
○ 当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して153万契約増の1,355万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して136万契約増の734万契約となりました。また、当第2四半期連結累計期間における金融・決済取扱高※2は前年同期と比較して7,924億円増の3兆1,805億円となりました。その内「dカード」取扱高※1は前年同期と比較して5,175億円増の2兆4,095億円となりました。
※1 前第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。
※2 「dカード」「iD」「d払い」「ダイレクトキャリアビリング」「ドコモ払い」などの取扱高の延べ金額。
○ スマートフォン決済サービス「d払い」において、新たに株式会社ヤマダ電機が運営する「ヤマダ電機」や、株式会社イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」などでご利用いただけるようにしました。当第2四半期連結会計期間末における「d払い」ユーザー数※1は前年同期と比較して1,191万増の2,999万となりました。また、当第2四半期連結累計期間における「d払い」取扱高※2は前年同期と比較して1,946億円増の3,320億円となりました。
※1 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。
※2 「d払い」コード決済、「d払い(iD)」決済、ネット決済の取扱高の合計。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 2,201 | 2,222 | 21 | 1.0 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 598 | 682 | 84 | 14.1 | |
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の2,201億円から21億円(1.0%)増加して2,222億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,603億円から63億円(4.0%)減少し、1,540億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の598億円から84億円(14.1%)増加して682億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2020年7月より、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いた遠隔作業支援ソリューション「AceReal for docomo」の提供を開始しました。リモート型へとシフトする新たな社会における新しい価値創造と社会課題解決に貢献していきます。
○ 当社は、2020年7月より、ドローン運用をトータルにサポートするドローンプラットフォーム「docomo sky」について、ドローンから撮影した静止画や動画を容易に整理・閲覧できる機能等、新たに5つの機能を追加しました。また、料金プランも見直し、お客さまの用途や使用頻度に応じて選択可能な3つの料金プランの提供を開始しました。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社は「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGsにも貢献していきます。
※ 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、新型コロナウイルス感染症への対応として、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置※、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおけるオンライン健康相談の提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供、東京都の新型コロナ・テックパートナーとして「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供する事業への参画などに取り組みました。
※ 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。
○ 当社は、「令和2年7月豪雨」等の被災地において、衛星移動基地局車や移動電源車の出動や復旧体制の確保により、通信サービス影響の極小化及び早期復旧に努めました。また、「令和2年7月豪雨」に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として適用時点の料金で速度制限なく高速通信を利用できる「災害時データ無制限モード」や充電器等の無償提供、故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。さらに、令和2年7月豪雨災害支援募金サイトを開設し、お客さま保有のdポイント等による募金受付を行い、 総額約4,230万円を、日本赤十字社・社会福祉法人中央共同募金会へ寄附しました。
○ 当社は、2020年9月より、携帯電話番号だけでメッセージがやりとりできる「+メッセージ」で、「ドコモ災害対策」の公式アカウントの提供を開始しました。
(3) 設備投資の状況
設備投資額
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 設備投資合計 | 2,184 | 2,061 | △124 | △5.7 | |
| 通信事業 | 2,013 | 1,899 | △114 | △5.7 | |
| スマートライフ事業 | 116 | 106 | △10 | △8.3 | |
| その他の事業 | 56 | 56 | △0 | △0.6 | |
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
快適なLTEエリアの通信環境構築に加え、5Gサービスをはじめとした成長に向けた設備投資を推進しつつ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ5.7%減の2,061億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末2019年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末2020年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2020年3月31日 | ||||||
| 資産合計 | 74,876 | 76,308 | 1,433 | 1.9 | 75,359 | ||||||
| 当社株主に帰属する 持分合計 | 54,394 | 55,000 | 606 | 1.1 | 52,499 | ||||||
| 負債合計 | 20,253 | 21,084 | 831 | 4.1 | 22,637 | ||||||
| うち有利子負債 | 500 | 500 | - | - | 500 | ||||||
| 当社株主帰属持分比率 | 72.6 | % | 72.1 | % | △0.5 | ポイント | - | 69.7 | % | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.009 | 0.009 | △0.000 | - | 0.010 | ||||||
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間2019年4月1日から2019年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間2020年4月1日から2020年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,289 | 6,374 | 85 | 1.4 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,334 | △4,405 | △3,071 | △230.2 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,569 | △2,534 | 1,035 | 29.0 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 4,954 | 1,969 | △2,986 | △60.3 | |
| 資金運用に伴う増減 | 95 | △1,102 | △1,197 | - | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 4,859 | 3,071 | △1,788 | △36.8 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,374億円の収入となりました。前年同期に比べ85億円(1.4%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、四半期利益が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,405億円の支出となりました。前年同期に比べ3,071億円(230.2%)支出が増加していますが、これは、前年同期に三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加があったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,534億円の支出となりました。前年同期に比べ1,035億円(29.0%)支出が減少していますが、これは、前年同期に自己株式の取得による支出があったことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,426億円となり、前連結会計年度末と比較して561億円(14.1%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
