四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。
主な業績の状況として、当第2四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は7,920万契約、ドコモ光サービス契約数は617万契約となりました。当第2四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.57%、ハンドセット解約率※2※3は0.46%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,234万人、「dポイントカード」登録数※4は3,835万人となりました。当第2四半期連結累計期間における「dポイント」利用は943億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は536億ポイントとなりました。当第2四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は122万箇所となりました。
当第2四半期連結会計期間における主な取り組みとしては、2020年春の5G商用サービス開始に向け、「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」を契機に、5Gプレサービスを開始しました。また、スマートフォン決済サービス「d払い」の機能拡充としてウォレット機能を新たに追加しました。
※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。
※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※5 「dポイント」「iD」及び「d払い」利用可能箇所の合計。
≪将来の成長に向けた取組み≫
〇 当社は、2019年8月に、EDGEMATRIX株式会社とエッジAI※プラットフォーム事業化に向けた、出資および業務提携に合意しました。5GとエッジAIの強みである低遅延等の特性を活用し、AIを用いた多様なIoTサービスの普及促進に取り組みます。
※ AIを活用したデータ分析等において、より高速に処理を行うため、ネットワークを経由したクラウド上ではなく、エッジ(現場)でAI処理を行うこと。
〇 当社は、2019年9月に、パロニム株式会社(以下「パロニム」)と5G等による新たな映像視聴体験の提供をめざし業務提携契約を締結しました。パロニムが開発した、気になる動画内のオブジェクトにタッチするだけで、知りたい情報にたどり着くことができるインタラクティブ動画技術「TIG」を活用し音楽やスポーツのイベント等における、新たな映像視聴体験の提供を共同で推進していきます。
〇 当社とSymmetry Dimensions Inc.は、2019年9月に、株式会社日本HPと協力して現実世界の空間情報・位置情報をもとに、サイバー空間内に現実世界を再現させる「デジタルツイン※1」を活用し、建築・土木業界の次世代の働き方を実現する共同実証実験を実施することに合意しました。VR※2・AR※3を活用することで、実寸かつ現実と同様の色や質感を立体的に再現し、遠隔からの現場指揮や未来予測などを実現していくことで、建築・土木業界の大幅な業務効率化をめざします。
※1 現実世界に存在する場所、物、事、人をデジタルデータ化し、サイバー空間上で構築した現実と寸分違わ
ない3D映像「デジタルツイン(デジタルの双子)」のこと。
※2 Virtual Realityの略。ゴーグル等の専用機器を用いて、あたかも現実かのように体感させる仮想現実の
概念や技術のこと。
※3 Augmented Realityの略。人が知覚する現実の環境に、コンピュータで情報を付加し拡張する概念や技術
のこと。
〇 当社は、2019年9月より、2020年春に開始する5G商用サービスと同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用した5Gプレサービスを開始し、「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」で5Gを活用した「マルチアングル視聴」や「ライブビューイング」などの観戦スタイルを提供しました。また5Gプレサービス開始に先立ち「東京ゲームショウ2019」において5Gを活用したeスポーツ※大会等のイベントを開催しました。当社は、5Gプレサービスを通して、5Gによって実現する世界を多くの方に体感いただくとともに、2020年春に開始の5G商用サービスに向け、5G通信・サービスのさらなる進化に取り組みます。
※ 電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツなどのこと。
〇 当社は、2019年9月に、富士通株式会社、日本電気株式会社、Nokia Solutions and Networks Oyと協力して5G通信規格の国際標準化団体O-RAN Allianceの仕様を用いた、異なるベンダー間の4G・5G基地局装置における相互接続に世界で初めて成功し、5Gプレサービスにおいて運用を開始しました。当社は、今後も5Gエリアの拡大と安定した通信の提供をめざし、基地局装置の改善や通信方式の検討を進めていきます。
〇 当社が、5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供等を通して、パートナー企業と5G時代を見据えた新たなソリューション協創の取組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第2四半期連結会計期間末に3,037となりました。また、当社は、2019年9月より、さらなる5Gソリューションの創出を加速させるため「ドコモオープンイノベーションクラウド※」の提供を「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー向けに開始しました。
※ 当社が開発した画像認識やAIエージェント基盤などの技術や、ソリューションパートナーが提供する5Gソ
リューションをクラウド基盤上にて共有するサービスのこと。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ595億円減の2兆3,300億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ107億円増の1兆7,897億円となりました。これは、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などが、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ703億円減の5,403億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響を除いた値です。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆9,608億円から897億円(4.6%)減少して1兆8,711億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆4,363億円から109億円(0.8%)減少して1兆4,254億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の5,245億円から788億円(15.0%)減少して4,457億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当第2四半期連結会計期間末における、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの申込件数※は717万件、うち契約数※は634万契約となりました。
※ 申込件数は、契約数・予約数の合計(申込み後に解約された数等を含む)。また申込件数・契約数は「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」の合計。
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して193万契約増の4,115万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第2四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,687都市、基地局数155,300局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を216,300局まで拡大しました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
4 前第2四半期連結累計期間の携帯電話販売数における機種変更数には「ドコモ法人端末レンタルサービス」が含まれていません。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららにおける収入の増加及び金融・決済サービスの収入の増加などにより、前年同期の2,224億円から308億円(13.8%)増加して2,532億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の1,846億円から338億円(18.3%)増加して2,184億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の378億円から30億円(8.0%)減少して347億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社とKDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3社が提供する、携帯電話番号だけでメッセージのやり取りができる「+メッセージ(プラスメッセージ)」の利用者が、2019年7月に1,000万人を突破しました。
○ 当社は、2019年8月より、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」の提供を開始しました。
○ 当社は、2019年7月より、「dポイントクラブ」会員基盤の拡大を訪日外国人や海外在住者向けに開始しました。また、当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たにユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社が運営する「上島珈琲店」や、株式会社ゼンショーホールディングスが運営する「すき家」などでご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第2四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は582銘柄となりました。
○ 当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して98万契約増の2,039万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して140万契約増の598万契約となりました。また、当第2四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して5,592億円増の2兆3,882億円となりました。その内「dカード」取扱高※2は前年同期と比較して4,195億円増の1兆9,080億円となりました。
※1 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
※2 「dカード」「dカード mini」の合計取扱高。
○ 当社は、2019年9月より、スマートフォン決済サービス「d払い」の機能拡充として、チャージや送金、「dポイント」を送ることが可能なウォレット機能を新たに追加しました。また、「d払い」において、新たにカッパ・クリエイト株式会社が運営する街のお店「かっぱ寿司」や、株式会社ココカラファインが運営する街のお店「ココカラファイン」などでご利用いただけるようにしました。当第2四半期連結会計期間末における「d払い」アプリダウンロード数は970万ダウンロードとなりました。また、当第2四半期連結累計期間における「d払い」取扱高は前年同期と比較して937億円増の1,215億円となりました。
その他の事業
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の2,184億円から17億円(0.8%)増加して2,201億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,702億円から99億円(5.8%)減少し、1,603億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の482億円から116億円(24.0%)増加して598億円となりました。
≪トピックス≫
○ スマートフォン等を安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパックモバイル※」は、当第2四半期連結会計期間末において2,092万契約となりました。
※ 2019年7月に、従来より提供していた「あんしんパック」を「あんしんパックモバイル」に名称変更しました。これに伴い「あんしんパック」は、「あんしんパックモバイル」にご家庭でお使いのデジタル機器をサポートするサービスとして新たに開始した「あんしんパックホーム」を加えたサービスの名称となります。
(2) 社会の持続的発展に向けた取組み
「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※1経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGs※2にも貢献していきます。
また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標としてCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具体的な中期目標とKPIを掲げています。
なお、当社は、2019年9月に、世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indices(以下
「DJSI」)のDJSI Worldに3年連続で選定されました。今回当社は、ネットワークの信頼性、事業における環境効率性、人材開発に関わる取組みなどで高い評価を得て選定されました。
※1 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナン
ス(Governance)の頭文字を取ったもの。
※2 Sustainable Development Goalsの略。2015年に国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標
のこと。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、2019年8月に、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」(以下「本憲章」)を公表しました。本憲章はイノベーション創出に向け、これまでと変わらずお客さまの信頼にこたえ、パーソナルデータ※について責任をもって取り扱うために、大切にする理念を明確化し、6つの行動原則に基づき自らを規律するものとして制定しました。当社は今後も、「データ活用によるお客さまや社会への新たな価値の継続的な提供」とともに、「最適なプライバシー保護」の実現に努めていきます。
※ 個人情報保護法上の「個人情報」に限らず、「機器やブラウザのIDなどによって識別できる個人に関するデータ」を含んだもの。
○ 当社は、「令和元年8月の前線に伴う大雨」及び「令和元年台風15号」に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。また、「令和元年台風15号」については、被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、「ドコモ口座」や「dポイント」を利用した募金を行いました。さらに、平時より取り組んでいる基地局の無停電化・バッテリー24時間化などの災害対策のほか、被災地に衛星移動基地局車や移動電源車を出動させることにより、通信サービス影響の極小化に努めました。加えて、2019年6月に全ドコモショップへ配備を完了した蓄電池を活用し、被災地にて携帯電話充電サービスを提供するとともに、自衛隊・自治体への携帯電話の貸出等を行い、最大約2,000人体制/日で通信サービスの早期復旧及び被災地支援を実施しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第2四半期連結累計期間において約4,300回実施し、のべ約94万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進しつつ、5G商用サービス開始にむけ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ14.5%減の2,184億円となりました。
(4) 財政状態
(注) 1 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
2 当社株主に帰属する持分合計の変動は、主に、2019年1月7日に取得した自己株式に関連するものです。
関連する情報は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 注記8. 資本」に記載しています。
(5) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
3 IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響等を除いた値です。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,289億円の収入となりました。前年同期に比べ519億円(7.6%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、四半期利益の減少や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,334億円の支出となりました。前年同期に比べ1,272億円(-%)支出が増加していますが、これは、短期投資による支出の減少、三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加はあるものの、短期投資の償還による収入の減少が上回ったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,569億円の支出となりました。前年同期に比べ599億円(20.2%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出の減少による増加があるものの、自己株式の取得による支出、リース負債の支払額による支出の増加が上回ったことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,582億円となり、前連結会計年度末と比較して1,382億円(62.8%)増加しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は440億円です。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。
主な業績の状況として、当第2四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は7,920万契約、ドコモ光サービス契約数は617万契約となりました。当第2四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.57%、ハンドセット解約率※2※3は0.46%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,234万人、「dポイントカード」登録数※4は3,835万人となりました。当第2四半期連結累計期間における「dポイント」利用は943億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は536億ポイントとなりました。当第2四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は122万箇所となりました。
当第2四半期連結会計期間における主な取り組みとしては、2020年春の5G商用サービス開始に向け、「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」を契機に、5Gプレサービスを開始しました。また、スマートフォン決済サービス「d払い」の機能拡充としてウォレット機能を新たに追加しました。
※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。
※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※5 「dポイント」「iD」及び「d払い」利用可能箇所の合計。
≪将来の成長に向けた取組み≫
〇 当社は、2019年8月に、EDGEMATRIX株式会社とエッジAI※プラットフォーム事業化に向けた、出資および業務提携に合意しました。5GとエッジAIの強みである低遅延等の特性を活用し、AIを用いた多様なIoTサービスの普及促進に取り組みます。
※ AIを活用したデータ分析等において、より高速に処理を行うため、ネットワークを経由したクラウド上ではなく、エッジ(現場)でAI処理を行うこと。
〇 当社は、2019年9月に、パロニム株式会社(以下「パロニム」)と5G等による新たな映像視聴体験の提供をめざし業務提携契約を締結しました。パロニムが開発した、気になる動画内のオブジェクトにタッチするだけで、知りたい情報にたどり着くことができるインタラクティブ動画技術「TIG」を活用し音楽やスポーツのイベント等における、新たな映像視聴体験の提供を共同で推進していきます。
〇 当社とSymmetry Dimensions Inc.は、2019年9月に、株式会社日本HPと協力して現実世界の空間情報・位置情報をもとに、サイバー空間内に現実世界を再現させる「デジタルツイン※1」を活用し、建築・土木業界の次世代の働き方を実現する共同実証実験を実施することに合意しました。VR※2・AR※3を活用することで、実寸かつ現実と同様の色や質感を立体的に再現し、遠隔からの現場指揮や未来予測などを実現していくことで、建築・土木業界の大幅な業務効率化をめざします。
※1 現実世界に存在する場所、物、事、人をデジタルデータ化し、サイバー空間上で構築した現実と寸分違わ
ない3D映像「デジタルツイン(デジタルの双子)」のこと。
※2 Virtual Realityの略。ゴーグル等の専用機器を用いて、あたかも現実かのように体感させる仮想現実の
概念や技術のこと。
※3 Augmented Realityの略。人が知覚する現実の環境に、コンピュータで情報を付加し拡張する概念や技術
のこと。
〇 当社は、2019年9月より、2020年春に開始する5G商用サービスと同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用した5Gプレサービスを開始し、「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」で5Gを活用した「マルチアングル視聴」や「ライブビューイング」などの観戦スタイルを提供しました。また5Gプレサービス開始に先立ち「東京ゲームショウ2019」において5Gを活用したeスポーツ※大会等のイベントを開催しました。当社は、5Gプレサービスを通して、5Gによって実現する世界を多くの方に体感いただくとともに、2020年春に開始の5G商用サービスに向け、5G通信・サービスのさらなる進化に取り組みます。
※ 電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツなどのこと。
〇 当社は、2019年9月に、富士通株式会社、日本電気株式会社、Nokia Solutions and Networks Oyと協力して5G通信規格の国際標準化団体O-RAN Allianceの仕様を用いた、異なるベンダー間の4G・5G基地局装置における相互接続に世界で初めて成功し、5Gプレサービスにおいて運用を開始しました。当社は、今後も5Gエリアの拡大と安定した通信の提供をめざし、基地局装置の改善や通信方式の検討を進めていきます。
〇 当社が、5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供等を通して、パートナー企業と5G時代を見据えた新たなソリューション協創の取組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第2四半期連結会計期間末に3,037となりました。また、当社は、2019年9月より、さらなる5Gソリューションの創出を加速させるため「ドコモオープンイノベーションクラウド※」の提供を「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー向けに開始しました。
※ 当社が開発した画像認識やAIエージェント基盤などの技術や、ソリューションパートナーが提供する5Gソ
リューションをクラウド基盤上にて共有するサービスのこと。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ595億円減の2兆3,300億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ107億円増の1兆7,897億円となりました。これは、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などが、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ703億円減の5,403億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 23,895 | 23,300 | △595 | △2.5 |
| 営業費用 | 17,790 | 17,897 | 107 | 0.6 |
| 営業利益 | 6,105 | 5,403 | △703 | △11.5 |
| 金融収益 | 47 | 96 | 49 | 103.9 |
| 金融費用 | 14 | 39 | 25 | 170.8 |
| 持分法による投資損益 | 74 | 27 | △47 | △63.9 |
| 税引前四半期利益 | 6,211 | 5,486 | △726 | △11.7 |
| 法人税等 | 2,129 | 1,749 | △379 | △17.8 |
| 四半期利益 | 4,083 | 3,736 | △346 | △8.5 |
| 当社株主 | 4,071 | 3,724 | △347 | △8.5 |
| 非支配持分 | 12 | 13 | 1 | 6.6 |
| EBITDA | 8,548 | 8,350 | △198 | △2.3 |
| EBITDA (IFRS第16号を適用した影響を除く) (注) | 8,548 | 7,880 | △668 | △7.8 |
| ROE | 7.0% | 6.9% | △0.1ポイント | - |
(注) IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響を除いた値です。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | |
| EBITDA | 8,548 | 8,350 | |
| 減価償却費 | △2,315 | △2,850 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △128 | △98 | |
| 営業利益 | 6,105 | 5,403 | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 4,071 | 3,724 | |
| b.営業収益 | 23,895 | 23,300 | |
| 営業収益四半期利益率(=a/b) | 17.0% | 16.0% | |
| EBITDA | 8,548 | 8,350 | |
| IFRS第16号適用影響 | - | △470 | |
| EBITDA(IFRS第16号適用影響除く) | 8,548 | 7,880 | |
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 4,071 | 3,724 | |
| b.当社株主に帰属する持分合計 | 57,846 | 54,056 | |
| ROE(=a/b) | 7.0% | 6.9% | |
| (注) 当社株主に帰属する持分合計=(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計+当(前)第2四半期連結会計期間末当社株主に帰属する持分合計)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 15,719 | 15,587 | △132 | △0.8 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 14,351 | 13,973 | △379 | △2.6 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 1,368 | 1,614 | 246 | 18.0 | |||
| 端末機器販売 | 3,904 | 3,178 | △726 | △18.6 | |||
| その他の営業収入 | 4,272 | 4,536 | 263 | 6.2 | |||
| 合計 | 23,895 | 23,300 | △595 | △2.5 | |||
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 19,608 | 18,711 | △897 | △4.6 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 5,245 | 4,457 | △788 | △15.0 | |
当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆9,608億円から897億円(4.6%)減少して1兆8,711億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆4,363億円から109億円(0.8%)減少して1兆4,254億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の5,245億円から788億円(15.0%)減少して4,457億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当第2四半期連結会計期間末における、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの申込件数※は717万件、うち契約数※は634万契約となりました。
※ 申込件数は、契約数・予約数の合計(申込み後に解約された数等を含む)。また申込件数・契約数は「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」の合計。
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して193万契約増の4,115万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第2四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,687都市、基地局数155,300局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を216,300局まで拡大しました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末 2018年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末 2019年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 77,050 | 79,203 | 2,153 | 2.8 | |
| LTE(Xi)サービス | 52,502 | 58,542 | 6,040 | 11.5 | |
| FOMAサービス | 24,549 | 20,661 | △3,887 | △15.8 | |
| ドコモ光サービス | 5,325 | 6,167 | 842 | 15.8 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 11,789 | 11,718 | △71 | △0.6 | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 4,561 | 5,031 | 470 | 10.3 | |
| 契約変更 | 1,422 | 1,459 | 37 | 2.6 | ||
| 機種変更 | 4,999 | 4,740 | △259 | △5.2 | ||
| FOMA | 新規 | 531 | 331 | △200 | △37.7 | |
| 契約変更 | 9 | 16 | 7 | 73.6 | ||
| 機種変更 | 267 | 141 | △126 | △47.2 | ||
| 解約率 | 0.54% | 0.57% | 0.02ポイント | - | ||
| (再掲)ハンドセット解約率 | 0.46% | 0.46% | 0.00ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
4 前第2四半期連結累計期間の携帯電話販売数における機種変更数には「ドコモ法人端末レンタルサービス」が含まれていません。
| ARPU・MOU | (単位:円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,810 | 4,750 | △60 | △1.2 | ||
| モバイルARPU | 4,390 | 4,260 | △130 | △3.0 | ||
| ドコモ光ARPU | 420 | 490 | 70 | 16.7 | ||
| MOU | 135分 | 132分 | △3分 | △2.2 | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 2,224 | 2,532 | 308 | 13.8 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 378 | 347 | △30 | △8.0 | |
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららにおける収入の増加及び金融・決済サービスの収入の増加などにより、前年同期の2,224億円から308億円(13.8%)増加して2,532億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の1,846億円から338億円(18.3%)増加して2,184億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の378億円から30億円(8.0%)減少して347億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社とKDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3社が提供する、携帯電話番号だけでメッセージのやり取りができる「+メッセージ(プラスメッセージ)」の利用者が、2019年7月に1,000万人を突破しました。
○ 当社は、2019年8月より、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」の提供を開始しました。
○ 当社は、2019年7月より、「dポイントクラブ」会員基盤の拡大を訪日外国人や海外在住者向けに開始しました。また、当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たにユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社が運営する「上島珈琲店」や、株式会社ゼンショーホールディングスが運営する「すき家」などでご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第2四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は582銘柄となりました。
○ 当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して98万契約増の2,039万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して140万契約増の598万契約となりました。また、当第2四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して5,592億円増の2兆3,882億円となりました。その内「dカード」取扱高※2は前年同期と比較して4,195億円増の1兆9,080億円となりました。
※1 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
※2 「dカード」「dカード mini」の合計取扱高。
○ 当社は、2019年9月より、スマートフォン決済サービス「d払い」の機能拡充として、チャージや送金、「dポイント」を送ることが可能なウォレット機能を新たに追加しました。また、「d払い」において、新たにカッパ・クリエイト株式会社が運営する街のお店「かっぱ寿司」や、株式会社ココカラファインが運営する街のお店「ココカラファイン」などでご利用いただけるようにしました。当第2四半期連結会計期間末における「d払い」アプリダウンロード数は970万ダウンロードとなりました。また、当第2四半期連結累計期間における「d払い」取扱高は前年同期と比較して937億円増の1,215億円となりました。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 2,184 | 2,201 | 17 | 0.8 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 482 | 598 | 116 | 24.0 | |
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の2,184億円から17億円(0.8%)増加して2,201億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,702億円から99億円(5.8%)減少し、1,603億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の482億円から116億円(24.0%)増加して598億円となりました。
≪トピックス≫
○ スマートフォン等を安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパックモバイル※」は、当第2四半期連結会計期間末において2,092万契約となりました。
※ 2019年7月に、従来より提供していた「あんしんパック」を「あんしんパックモバイル」に名称変更しました。これに伴い「あんしんパック」は、「あんしんパックモバイル」にご家庭でお使いのデジタル機器をサポートするサービスとして新たに開始した「あんしんパックホーム」を加えたサービスの名称となります。
(2) 社会の持続的発展に向けた取組み
「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※1経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGs※2にも貢献していきます。
また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標としてCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具体的な中期目標とKPIを掲げています。
なお、当社は、2019年9月に、世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indices(以下
「DJSI」)のDJSI Worldに3年連続で選定されました。今回当社は、ネットワークの信頼性、事業における環境効率性、人材開発に関わる取組みなどで高い評価を得て選定されました。
※1 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナン
ス(Governance)の頭文字を取ったもの。
※2 Sustainable Development Goalsの略。2015年に国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標
のこと。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、2019年8月に、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」(以下「本憲章」)を公表しました。本憲章はイノベーション創出に向け、これまでと変わらずお客さまの信頼にこたえ、パーソナルデータ※について責任をもって取り扱うために、大切にする理念を明確化し、6つの行動原則に基づき自らを規律するものとして制定しました。当社は今後も、「データ活用によるお客さまや社会への新たな価値の継続的な提供」とともに、「最適なプライバシー保護」の実現に努めていきます。
※ 個人情報保護法上の「個人情報」に限らず、「機器やブラウザのIDなどによって識別できる個人に関するデータ」を含んだもの。
○ 当社は、「令和元年8月の前線に伴う大雨」及び「令和元年台風15号」に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。また、「令和元年台風15号」については、被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、「ドコモ口座」や「dポイント」を利用した募金を行いました。さらに、平時より取り組んでいる基地局の無停電化・バッテリー24時間化などの災害対策のほか、被災地に衛星移動基地局車や移動電源車を出動させることにより、通信サービス影響の極小化に努めました。加えて、2019年6月に全ドコモショップへ配備を完了した蓄電池を活用し、被災地にて携帯電話充電サービスを提供するとともに、自衛隊・自治体への携帯電話の貸出等を行い、最大約2,000人体制/日で通信サービスの早期復旧及び被災地支援を実施しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第2四半期連結累計期間において約4,300回実施し、のべ約94万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
| 設備投資額 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 設備投資合計 | 2,554 | 2,184 | △370 | △14.5 | |
| 通信事業 | 2,407 | 2,013 | △394 | △16.4 | |
| スマートライフ事業 | 81 | 116 | 34 | 42.1 | |
| その他の事業 | 66 | 56 | △10 | △15.5 | |
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進しつつ、5G商用サービス開始にむけ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ14.5%減の2,184億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末 2018年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末 2019年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2019年3月31日 | ||||||
| 資産合計 | 76,864 | 74,876 | △1,988 | △2.6 | 73,405 | ||||||
| 当社株主に帰属する 持分合計 | 59,041 | 54,394 | △4,646 | △7.9 | 53,719 | ||||||
| 負債合計 | 17,542 | 20,253 | 2,712 | 15.5 | 19,464 | ||||||
| うち有利子負債 | 514 | 500 | △14 | △2.8 | 500 | ||||||
| 当社株主帰属持分比率 | 76.8 | % | 72.6 | % | △4.2 | ポイント | - | 73.2 | % | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.009 | 0.009 | 0.000 | - | 0.009 | ||||||
(注) 1 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
2 当社株主に帰属する持分合計の変動は、主に、2019年1月7日に取得した自己株式に関連するものです。
関連する情報は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 注記8. 資本」に記載しています。
(5) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,807 | 6,289 | △519 | △7.6 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63 | △1,334 | △1,272 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,970 | △3,569 | △599 | △20.2 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 6,745 | 4,954 | △1,790 | △26.5 | |
| 資金運用に伴う増減 | 2,997 | 95 | △2,902 | △96.8 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 3,747 | 4,859 | 1,112 | 29.7 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (IFRS第16号適用による影響を除く) (注3) | 3,747 | 4,391 | 644 | 17.2 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
3 IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響等を除いた値です。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,289億円の収入となりました。前年同期に比べ519億円(7.6%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、四半期利益の減少や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,334億円の支出となりました。前年同期に比べ1,272億円(-%)支出が増加していますが、これは、短期投資による支出の減少、三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加はあるものの、短期投資の償還による収入の減少が上回ったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,569億円の支出となりました。前年同期に比べ599億円(20.2%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出の減少による増加があるものの、自己株式の取得による支出、リース負債の支払額による支出の増加が上回ったことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,582億円となり、前連結会計年度末と比較して1,382億円(62.8%)増加しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は440億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
