四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業の進出と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化しております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連コンテンツ収入の減少49億円や、サッカー以外の視聴料収入の減少25億円により、営業収益は前年同四半期比86億円減少致しました。また、減価償却費が17億円増加した一方でサッカー関連のコンテンツ費用が46億円減少したため、営業費用は前年同四半期比52億円減少致しました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しておりますが、セグメント別の業績に与える影響はありません。
<メディア事業>・コンテンツの差別化
オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、音楽コンテンツでは『YUZU 20th Anniversary DOME TOUR 2017 ゆずイロハ』『Mr.Children DOME & STADIUM TOUR 2017 Thanksgiving 25』『BIGBANG JAPAN DOME TOUR 2017 -LAST DANCE-』、オリジナルドラマでは『弱虫ペダル Season2』、時代劇専門チャンネル(日本映画放送株式会社)との共同制作による『小さな橋で』を放送致しました。また、スポーツコンテンツでは『UEFAチャンピオンズリーグ17/18』『B.LEAGUE 2017-18シーズン』の放送を開始しております。
・サービスの差別化
「スカパー!オンデマンド」において配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。当第3四半期連結会計期間末では76チャンネルを配信しております。
平成29年12月より、BS・CS横断の画像付きEPG(番組表)や見逃し視聴機能等を備えた、放送サービスと通信サービスを融合する「スカパー!ハイブリッド」を開始致しました。
加入者拡大の取り組みとして、2台目・3台目のスカパー!新基本パックを無料とする「スカパー!新基本パック複数台無料キャンペーン」を平成29年12月より開始致しました。
また6月から7月及び9月に「加入料0円キャンペーン」を実施し、さらに10月からは加入料を無料と致しました。
「スカパー!プレミアムサービス」における4K専門チャンネル視聴環境整備の一環として、7月より4K対応プレミアムサービスチューナーの販売を開始致しました。
当第3四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数は前年同四半期比3,339件増、再加入件数は前年同四半期比18,357件増、解約件数は前年同四半期比30,755件減、純増減数は前年同四半期比52,451件増、累計加入件数は前年同四半期末比110,004件減となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。
Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連コンテンツ収入の減少49億円や、サッカー以外の視聴料収入の減少25億円により、営業収益は前年同四半期比89億円減少致しました。また、サッカー関連のコンテンツ費用が46億円減少したこと等により、営業費用は前年同四半期比76億円減少致しました。
<宇宙・衛星事業>・国内衛星ビジネス
国内においては、携帯電話基地局向けバックホール回線の提供拡大や、既存顧客に対する長期契約の更新を着実に進めることにより、衛星通信市場の基盤を強化しております。
・宇宙・防衛ビジネス
防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業(以下「本事業」)に関し、平成29年1月に打ち上げた本事業衛星2号機は、その後安定的な運用を継続しております。なお、平成28年に打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷した本事業衛星1号機の修理は順調に進んでおり、平成30年3月の打ち上げを予定しております。
また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発を進めている光データ中継衛星について、衛星バスの準備期間を含めた運用・維持管理にかかる業務を受注致しました。
・移動体衛星通信ビジネス
移動体向けサービスでは、船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内のインターネット接続用の衛星回線の利用は堅調に推移しております。
当社グループはKVH Industries社との間で、次世代海洋ブロードバンドサービス「OceanBBplus」の提供に向けた協業合意書を締結致しました。この「OceanBBplus」では、従来の「OceanBB」より更にサービスエリアを拡大し、より高速の通信を提供致します。
・成長への取り組み
当社グループは静止軌道上の通信衛星による従来型のビジネスに加え、低軌道衛星ビジネスにも参入しています。米国のLeoSat Enterprises社に対する出資に加えて、日本のアクセルスペース社、米国のPlanet社、ノルウェーのKSAT社といった低軌道衛星ビジネスにおける各分野のトップ企業と様々な業務提携を締結しており、まもなくスカパーJSATの地上局設備を用いた低軌道衛星向け地上局サービス事業も開始する予定です。
ドローン事業に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、通信衛星と目視外ドローンをつなぐ中継基地として導入を想定している高高度無人航空機の飛行・通信実験を実施したほか、国土交通省の定める空中写真測量の作業要領に準拠し、標定点が不要な測量システムを搭載したドローンの販売を世界に先駆けて開始するなど、産業用としての利用拡大を図っております。
また平面アンテナ端末メーカーであるKymeta Corporation社の開発した平面アンテナ端末を用いた大容量衛星通信をアジアで初めて実施・成功致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
放送トランスポンダ収入の減少6億円等により、営業収益は前年同四半期比5億円減少致しました。また、前期に打ち上げた新規衛星等による減価償却費の増加15億円等により、営業費用は前年同四半期比15億円増加致しました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,549億円となり、前連結会計年度末に比べて46億円減少致しました。主な増加は有価証券84億円及び仕掛品61億円であり、主な減少は現金及び預金101億円、売掛金108億円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,374億円となり、前連結会計年度末に比べて82億円減少致しました。主な増加は前受収益26億円及び借入金86億円であり、主な減少は未払金147億円であります。
当第3四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,175億円となり、前連結会計年度末に比べて36億円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加30億円であります。また、自己資本比率は60.5%となり、前連結会計年度末と比べて1.9ポイント増加致しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計が312億円となったことに加え、売上債権の減少108億円がありましたが、たな卸資産の増加60億円、未払金の減少147億円及び法人税等の支払51億円等により、155億円の収入(前年同四半期は76億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出123億円、関係会社株式の取得による支出24億円及び長期貸付けによる支出48億円等により、200億円の支出(前年同四半期は170億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入192億円、長期借入金の返済による支出106億円及び配当金支払56億円等により、28億円の収入(前年同四半期は17億円の支出)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、444億円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、565百万円であります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業の進出と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化しております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) |
| 営業収益 | 118,124 | 109,483 | △8,641 | △7.3% |
| 営業利益 | 15,530 | 12,115 | △3,415 | △22.0% |
| 経常利益 | 15,870 | 12,849 | △3,021 | △19.0% |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,103 | 12,990 | △2,112 | △14.0% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,283 | 8,621 | △1,661 | △16.2% |
Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連コンテンツ収入の減少49億円や、サッカー以外の視聴料収入の減少25億円により、営業収益は前年同四半期比86億円減少致しました。また、減価償却費が17億円増加した一方でサッカー関連のコンテンツ費用が46億円減少したため、営業費用は前年同四半期比52億円減少致しました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しておりますが、セグメント別の業績に与える影響はありません。
<メディア事業>・コンテンツの差別化
オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、音楽コンテンツでは『YUZU 20th Anniversary DOME TOUR 2017 ゆずイロハ』『Mr.Children DOME & STADIUM TOUR 2017 Thanksgiving 25』『BIGBANG JAPAN DOME TOUR 2017 -LAST DANCE-』、オリジナルドラマでは『弱虫ペダル Season2』、時代劇専門チャンネル(日本映画放送株式会社)との共同制作による『小さな橋で』を放送致しました。また、スポーツコンテンツでは『UEFAチャンピオンズリーグ17/18』『B.LEAGUE 2017-18シーズン』の放送を開始しております。
・サービスの差別化
「スカパー!オンデマンド」において配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。当第3四半期連結会計期間末では76チャンネルを配信しております。
平成29年12月より、BS・CS横断の画像付きEPG(番組表)や見逃し視聴機能等を備えた、放送サービスと通信サービスを融合する「スカパー!ハイブリッド」を開始致しました。
加入者拡大の取り組みとして、2台目・3台目のスカパー!新基本パックを無料とする「スカパー!新基本パック複数台無料キャンペーン」を平成29年12月より開始致しました。
また6月から7月及び9月に「加入料0円キャンペーン」を実施し、さらに10月からは加入料を無料と致しました。
「スカパー!プレミアムサービス」における4K専門チャンネル視聴環境整備の一環として、7月より4K対応プレミアムサービスチューナーの販売を開始致しました。
当第3四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規加入件数 | 再加入件数 | 解約件数 | 純増減数 | 累計加入件数 |
| 262,835件 | 109,666件 | 453,899件 | △81,398件 | 3,238,473件 |
新規加入件数は前年同四半期比3,339件増、再加入件数は前年同四半期比18,357件増、解約件数は前年同四半期比30,755件減、純増減数は前年同四半期比52,451件増、累計加入件数は前年同四半期末比110,004件減となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 86,603 | 77,795 | △8,807 | △10.2% |
| セグメント間の内部営業収益等 | 2,505 | 2,382 | △123 | △4.9% |
| 計 | 89,108 | 80,178 | △8,930 | △10.0% |
| セグメント利益 | 4,019 | 2,692 | △1,327 | △33.0% |
Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連コンテンツ収入の減少49億円や、サッカー以外の視聴料収入の減少25億円により、営業収益は前年同四半期比89億円減少致しました。また、サッカー関連のコンテンツ費用が46億円減少したこと等により、営業費用は前年同四半期比76億円減少致しました。
<宇宙・衛星事業>・国内衛星ビジネス
国内においては、携帯電話基地局向けバックホール回線の提供拡大や、既存顧客に対する長期契約の更新を着実に進めることにより、衛星通信市場の基盤を強化しております。
・宇宙・防衛ビジネス
防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業(以下「本事業」)に関し、平成29年1月に打ち上げた本事業衛星2号機は、その後安定的な運用を継続しております。なお、平成28年に打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷した本事業衛星1号機の修理は順調に進んでおり、平成30年3月の打ち上げを予定しております。
また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発を進めている光データ中継衛星について、衛星バスの準備期間を含めた運用・維持管理にかかる業務を受注致しました。
・移動体衛星通信ビジネス
移動体向けサービスでは、船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内のインターネット接続用の衛星回線の利用は堅調に推移しております。
当社グループはKVH Industries社との間で、次世代海洋ブロードバンドサービス「OceanBBplus」の提供に向けた協業合意書を締結致しました。この「OceanBBplus」では、従来の「OceanBB」より更にサービスエリアを拡大し、より高速の通信を提供致します。
・成長への取り組み
当社グループは静止軌道上の通信衛星による従来型のビジネスに加え、低軌道衛星ビジネスにも参入しています。米国のLeoSat Enterprises社に対する出資に加えて、日本のアクセルスペース社、米国のPlanet社、ノルウェーのKSAT社といった低軌道衛星ビジネスにおける各分野のトップ企業と様々な業務提携を締結しており、まもなくスカパーJSATの地上局設備を用いた低軌道衛星向け地上局サービス事業も開始する予定です。
ドローン事業に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、通信衛星と目視外ドローンをつなぐ中継基地として導入を想定している高高度無人航空機の飛行・通信実験を実施したほか、国土交通省の定める空中写真測量の作業要領に準拠し、標定点が不要な測量システムを搭載したドローンの販売を世界に先駆けて開始するなど、産業用としての利用拡大を図っております。
また平面アンテナ端末メーカーであるKymeta Corporation社の開発した平面アンテナ端末を用いた大容量衛星通信をアジアで初めて実施・成功致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 31,521 | 31,687 | 166 | 0.5% |
| セグメント間の内部営業収益等 | 6,404 | 5,725 | △678 | △10.6% |
| 計 | 37,925 | 37,413 | △512 | △1.4% |
| セグメント利益 | 12,011 | 9,996 | △2,015 | △16.8% |
放送トランスポンダ収入の減少6億円等により、営業収益は前年同四半期比5億円減少致しました。また、前期に打ち上げた新規衛星等による減価償却費の増加15億円等により、営業費用は前年同四半期比15億円増加致しました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,549億円となり、前連結会計年度末に比べて46億円減少致しました。主な増加は有価証券84億円及び仕掛品61億円であり、主な減少は現金及び預金101億円、売掛金108億円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,374億円となり、前連結会計年度末に比べて82億円減少致しました。主な増加は前受収益26億円及び借入金86億円であり、主な減少は未払金147億円であります。
当第3四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,175億円となり、前連結会計年度末に比べて36億円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加30億円であります。また、自己資本比率は60.5%となり、前連結会計年度末と比べて1.9ポイント増加致しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計が312億円となったことに加え、売上債権の減少108億円がありましたが、たな卸資産の増加60億円、未払金の減少147億円及び法人税等の支払51億円等により、155億円の収入(前年同四半期は76億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出123億円、関係会社株式の取得による支出24億円及び長期貸付けによる支出48億円等により、200億円の支出(前年同四半期は170億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入192億円、長期借入金の返済による支出106億円及び配当金支払56億円等により、28億円の収入(前年同四半期は17億円の支出)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、444億円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、565百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
