資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

3.たな卸資産の内訳

2014/06/27 9:38

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。2014/06/27 9:38

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。

2014/06/27 9:38

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業、エネルギー・環境事業、住環境・生活関連事業、海外事業である。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,879百万円には、セグメント間取引消去1,877百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△373,242百万円には、セグメント間取引消去△372,494百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△5,774百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,773百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2014/06/27 9:38

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/27 9:38

#6 原子力発電施設解体費の計上方法

子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)

2014/06/27 9:38

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、8.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2014/06/27 9:38

#8 固定資産売却損の注記（連結）

9.固定資産売却損の内容

2014/06/27 9:38

#9 固定資産売却益の注記（連結）

5.固定資産売却益の内容

2014/06/27 9:38

#10 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表】
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

(注)1 「工事費負担金等増加額」には、法人税法第45条による工事費負担金、法人税法第47条による保険金等、租税特別措置法第64条による収用補償金等の圧縮額が含まれている。
2 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):56,557百万円。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
4 附帯事業固定資産のうち、電気通信事業固定資産の内訳は次のとおりである。
なお、本内訳は電気通信事業の登録条件として総務省から提示を受けた「財務諸表等の作成に当たって準拠すべき基準」に基づき作成し、注記している。
また、本事業については、平成25年9月30日付で事業を廃止した。
附帯事業固定資産のうち電気通信事業固定資産の内訳2014/06/27 9:38

#11 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

2014/06/27 9:38

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。2014/06/27 9:38

#13 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(原子力発電施設解体費の計上方法の変更)
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用の計上方法を変更している。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「コーポレート」のセグメント損失が17,056百万円増加している。また、当連結会計年度末の「コーポレート」のセグメント資産が113,003百万円減少している。

2014/06/27 9:38

#14 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

2014/06/27 9:38

#15 担保に供している資産の注記（連結）

4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

2014/06/27 9:38

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2014/06/27 9:38

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2014/06/27 9:38

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 9:38

#19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)

2014/06/27 9:38

#20 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

価償却費等明細表】
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 580,875百万円、水源かん養林 316百万円、電話加入権 339百万円、地上権 18,633百万円、地役権 137百万円、土地賃借権 8,313百万円
附帯事業固定資産 土地 12,082百万円、土地賃借権 37百万円
事業外固定資産 土地 1,168百万円、地上権 3百万円、土地賃借権 4百万円2014/06/27 9:38

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
イ 資産のグルーピングの方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、廃止を決定し、代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものを除き全体を1つの資産グループとしている。

2014/06/27 9:38

#22 災害による損失の注記

前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1) 災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

2014/06/27 9:38

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	566,274百万円		481,288百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:38

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	566,274百万円		481,288百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

2014/06/27 9:38

#25 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。2014/06/27 9:38

#26 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前払年金費用は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産の長期前払費用に含めて記載していたが、電気事業会計規則の改正に伴い、当事業年度より、前払年金費用として区分掲記している。なお、前事業年度に長期前払費用に含めて記載していた前払年金費用は92,546百万円である。

2014/06/27 9:38

#27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,880億円減少し、14兆8,011億円となった。これは、電気事業固定資産および現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,276億円減少し、13兆2,236億円となった。これは、有利子負債および原子力損害賠償引当金が減少したことなどによるものである。

2014/06/27 9:38

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/27 9:38

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/27 9:38

#30 追加情報、財務諸表（連結）

・原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当事業年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税引前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。

2014/06/27 9:38

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

・原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産(以下これらを合わせて「廃止措置資産」という)を含めて整理することとなった。なお、この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
これに伴い、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、17,024百万円減少(減価償却費は17,024百万円増加)し、税金等調整前当期純利益は、122,494百万円増加(特別損失は139,519百万円減少、減価償却費は17,024百万円増加)している。

2014/06/27 9:38

#32 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2014/06/27 9:38

#33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△858,902	百万円
ロ.年金資産(注2)	547,528
ハ.退職給付引当金	424,198

(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。

2014/06/27 9:38

#34 重要な引当金の計上基準（連結）

① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

2014/06/27 9:38

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2014/06/27 9:38

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。2014/06/27 9:38

#37 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
エネルギー設備サービス事業
専用固定資産	4,243百万円	3,589百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	12	16
計	4,256	3,606
不動産賃貸事業
専用固定資産	36,447百万円	32,970百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	4,332	3,995
計	40,780	36,966
ガス供給事業
専用固定資産	3,101百万円	2,714百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	6,156	5,546
計	9,258	8,261

2014/06/27 9:38

#38 電気通信事業営業費用明細表（連結）

2014/06/27 9:38

#39 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

5.関連会社に対する資産

2014/06/27 9:38

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,137,812	1,577,408
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,021,107	1,027,287
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 9:38