- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
TRENDE株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2021/06/30 10:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
2021/06/30 10:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。2021/06/30 10:34 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/06/30 10:34 - #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
| 原子炉等規制法 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号) |
| 資産除去債務適用指針 | 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日) |
| 解体引当金省令 | 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号) |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
2021/06/30 10:34- #7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 定資産期中増減明細表】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
(注)1.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
(再掲):167,287百万円
2.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」、「工事費負担金等減少額」、「減価償却累計額減少額」 および 「減少額」欄の( )内は内書きで,分社化に伴う減少額である。
3.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで,減損損失の計上額である。2021/06/30 10:34 - #8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
2021/06/30 10:34- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。2021/06/30 10:34 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
2021/06/30 10:34- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/30 10:34 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2021/06/30 10:34- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/30 10:34- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・「金融商品に関する会計基準」
2021/06/30 10:34- #15 棚卸資産の内訳の注記（連結）
3.たな卸資産の内訳
2021/06/30 10:34- #16 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 価償却費等明細表】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。2021/06/30 10:34 - #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
2021/06/30 10:34- #18 災害による損失の注記（連結）
(1)東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定された(令和元年12月27日最終改訂)。
2021/06/30 10:34- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2021/06/30 10:34- #20 福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額に関する注記（連結）
2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
2021/06/30 10:34- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 組織再編等に伴う関係会社株式 | 248,182百万円 | | 304,589百万円 |
(注)1.「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものであ
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | 169,481百万円 | | 168,017百万円 |
(注)1.評価性引当額が34,970百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する将来減算一時差異が65,883百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ54,723百万円及び15,610百万円減少、並びに特定原子力施設炉心等除去準備金及びその他に関する将来加算一時差異がそれぞれ46,360百万円及び31,913百万円増加し、
資産除去債務に関する将来加算一時差異が4,581百万円減少したことなどによるものである。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,353億円増加し、12兆931億円となった。これは、売掛金が増加したことなどによるものである。
2021/06/30 10:34- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2021/06/30 10:34- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/06/30 10:34- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、497,641百万円(前事業年度は519,577百万円)である。
2021/06/30 10:34- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで) | 当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで) |
| 年金資産の期首残高 | 580,279百万円 | 555,452百万円 |
| 期待運用収益 | 14,223 | 13,599 |
| その他(注2) | 604 | 593 |
| 年金資産の期末残高 | 555,452 | 589,225 |
(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金
資産を含んでいる。
- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、1～7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めてきたが、「核物質防護設備の機能の一部喪失」、「ID不正使用」及び「安全対策工事の一部未完了」という一連の事案の発生を当社として大変重く受け止め、根本的な原因究明の上で抜本的な改革に取り組んでいく段階にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。
2021/06/30 10:34- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
2021/06/30 10:34- #30 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定
資産の金額
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| シェアオフィス事業 | | |
| 専用固定資産 | 330百万円 | 570百万円 |
| 計 | 330 | 570 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,916,886 | 3,142,801 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,016,702 | 1,017,501 |
| (うち優先株式の払込額(百万円)) | (1,000,000) | (1,000,000) |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
