四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
| (追加情報) 大飯発電所1、2号機の廃炉決定ならびに電気事業会計規則に基づく原子力特定資産および原子力廃止関 連仮勘定の承認申請書の提出について 当社は、平成29年12月22日に大飯発電所1、2号機の廃炉について決定し、同日に電気事業会計規則第 28条の2第2項および第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書および原子 力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。 これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原 子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い 核燃料物質(原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう)によって汚染されたもの及び運転 を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の 運転を廃止した後に竣工するものに限る)を含み、資産除去債務相当資産を除く)の帳簿価額(以下「原 子力特定資産簿価」という)25,460百万円を引き続き原子力発電設備または建設仮勘定に計上している。 また、原子力廃止関連仮勘定簿価(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を 廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る)の帳簿価額を含 む)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く))38,198百万円および原子力廃止関連 費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電 費を除く)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)15,381百万円を原子力廃止関連仮勘定に振 り替え、または計上している。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
