訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ている。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の計上額に影響を与え
る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
いるが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載してい
る。
(2)経営成績
① 営業利益(セグメントの業績)
[電気事業]
収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどか
ら、売上高は2,556,591百万円と、前連結会計年度に比べて239,189百万円の減収(△8.6%)となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料
費が減少したことなどから、営業費用は減少した。
この結果、営業利益は165,279百万円と、前連結会計年度に比べて33,381百万円の減益(△16.8%)となっ
た。
[ガス・その他エネルギー事業]
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・
ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売価格の低下などから、売上高は93,220百万円と、前連結会計年度に比べて11,025百万
円の減収(△10.6%)、営業利益は6,014百万円と、前連結会計年度に比べて9,298百万円の減益(△60.7%)と
なった。
[情報通信事業]
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家
庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしなが
ら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」や携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」、電力小売サー
ビス「eo電気」の加入者が拡大していることなどから、売上高は185,660百万円と前連結会計年度に比べて
10,818百万円の増収(+6.2%)となった。
一方、支出面では、「mineo」および「eo電気」の加入者獲得に向けた販売促進費等の営業費用が増
加したものの、営業利益は19,484百万円と前連結会計年度に比べて2,131百万円の増益(+12.3%)となっ
た。
[その他]
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サー
ビスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポート
する暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを
活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、グループ事業をサポートする会社の積極的な営業展開に伴う工事受注の増加などから、売上
高は175,864百万円と前連結会計年度に比べて4,827百万円の増収(+2.8%)となった。
一方、支出面では、グループ事業をサポートする会社において発電所の定期検査工事等の費用が減少したこ
とや、不動産事業における償却費用の減少などから、営業費用が減少した。
この結果、営業利益は25,395百万円と前連結会計年度に比べて1,571百万円の増益(+6.6%)となった。
② 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて7,249百万円増加(+14.6%)の56,823百万円となった。これに売
上高を合わせた経常収益合計は、前連結会計年度に比べて227,319百万円減収(△6.9%)の3,068,161百万円
となった。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて13,821百万円増加(+21.4%)の78,446百万円となった。これに
営業費用を合わせた経常費用合計は、前連結会計年度に比べて181,793百万円減少(△6.0%)の2,872,035百
万円となった。
以上の結果、経常利益は196,125百万円と、前連結会計年度に比べて45,526百万円の減益(△18.8%)とな
った。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期は、渇水準備引当金を1,034百万円取り崩したことから、税金等調整前当期純利益は197,160百万円とな
った。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純
利益は140,789百万円となり、前連結会計年度に比べて11百万円の減益(△0.0%)となった。
(3)財政状態
① 資産・負債の状況
資産は、前連結会計年度末に比べて559,290百万円減少(△7.5%)し、6,853,182百万円となった。
負債は、前連結会計年度末に比べて702,155百万円減少(△11.3%)し、5,508,485百万円となった。
資産および負債の減少の主な要因は、平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
めの積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」および「電気事業会計規則等の一部を改正
する省令」が施行されたことに伴い、使用済燃料再処理等積立金を使用済燃料再処理機構に拠出したことによ
り、使用済燃料再処理等積立金および使用済燃料再処理等引当金を取り崩したことなどによるものである。
② 純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を140,789百万円計上したことなどから、前連結会計年度末に
比べて142,865百万円増加(+11.9%)し、1,344,696百万円となった。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.4%上昇し、19.3%となった。
また、1株当たりの純資産は、前連結会計年度末に比べて161円13銭増加し、1,480円46銭となった。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したことなどから、前連結会計年度
に比べて収入が109,485百万円減少(△18.4%)し、485,669百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が減少したことなどから、前連結会計
年度に比べて支出が45,149百万円減少(△11.6%)し、345,749百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の削減額が減少したことなどから、前連結会計
年度に比べて支出が252,043百万円減少(△65.9%)し、130,359百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて7,795百万円増加
(+6.3%)し、130,820百万円となった。