- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
さらに、カンパニー制を導入し、「発電カンパニー」、「再生可能エネルギーカンパニー」、「販売カンパニー」、「原子力本部」、「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。
当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。
取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事(指名・報酬)に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。
2024/06/26 14:42- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。
当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。
2024/06/26 14:42- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| (注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (3)減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #4 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (3)減価償却費の調整額△5,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,488百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
- #5 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのCIF価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。 以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。
[リスク管理体制図]
2024/06/26 14:42- #6 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
- 内取締役(監査等委員であるものを除きます。)
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。2024/06/26 14:42 - #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給(以下、「託送」といいます。)する履行義務を負っております。
これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
2024/06/26 14:42- #8 営業費用の内訳に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
| 人件費 | 130,235 | 58,358 |
| 燃料費 | 1,005,819 | ― |
| 修繕費 | 168,902 | 6,725 |
| 委託費 | 48,794 | 21,761 |
| 減価償却費 | 172,080 | 20,898 |
| 購入電力料 | 1,144,251 | ― |
| 公租公課 | 88,305 | 2,174 |
| その他 | 148,537 | 53,631 |
| 合計 | 2,906,927 | 163,548 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #9 戦略（連結）
当社企業グループは、2022年7月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取り組みを展開しております。
特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応(CN戦略)や、DXを活用したイノベーション・業務変革(DX戦略)、そして成長の源泉である人的資本の強化(人財戦略)に重点的に取り組んでまいります。
2024/06/26 14:42- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 41,904百万円 | 41,703百万円 |
| 水力発電設備 | 26,542百万円 | 26,540百万円 |
- #11 監査報酬（連結）
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役等との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験等を踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。そのほか、宮原監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。
なお、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員等が閲覧していた事案等が確認され、当事業年度に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会等からの業務改善勧告等がなされました。監査等委員は、当該事案を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会及び監査等委員会においてコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な提言を行うとともに、当該事案の判明後は、全容解明及び原因究明のための徹底した調査や、再発防止策の実施状況の検証及び社内のモニタリング体制強化等に関し提言を行う等、その職責を果たしております。
② 内部監査の状況
2024/06/26 14:42- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
一方、2年連続して発生した福島県沖地震やウクライナ危機などにより財務基盤が著しく毀損し、グループを挙げて徹底した効率化に取り組みましたが、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況であったことから、ステークホルダーの皆さまに電気料金の値上げや減配・無配をお願いしたことにより、2023年度の収支・財務は改善に向かいました。しかしながら、連結自己資本比率は15.4%にとどまり、連結有利子負債残高は3兆円を超える高い水準にあるなど、依然として厳しい財務状況にあり、今後も地域の皆さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供し続けていくために、事業の変革や財務基盤の強化を図っていく必要があります。
また、内外無差別の進展などにより電気事業の枠組みが大きく変わるとともに、燃料や卸電力市場価格の変動が大きくなっていることに加え、カーボンニュートラルに向けた潮流の加速やデジタル化の進展などにより、将来の電力需要の拡大が見込まれるなど、当社企業グループを取り巻く事業環境は大きくかつ急速に変化しております。
このような中、中長期ビジョンの後半期を迎えるにあたり、2030年に向けた今後の経営展開として「よりそうnext+PLUS」を策定しました。具体的には、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の3つの方針を設定し、それぞれの取り組みを相互に連動させながら、事業を推進していきます。
2024/06/26 14:42- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑧ 電力小売を切り口としたサービス開発の強化
当社は、これまで70年以上の電気事業で培ってきた顧客基盤と「地域との絆」を強みとしながら、電力小売を切り口とする付加価値の高いサービスを開発しております。具体的には、個人のお客さまに対して、安全・安心につながる、くらしによりそうサービスとして、新たに庭の草刈り・剪定や害虫獣駆除などの提供を開始しました。
また、法人のお客さま向けには、昨年8月にビジネスマッチングサービス「東北電力Biz Sync(ビズシンク)」の提供を開始しました。本サービスでは、お客さまが抱える省エネ・節電やSDGs・脱炭素等の様々な分野の課題に対し、当社やビジネスパートナーとなる企業から様々なソリューションを提案しております。
2024/06/26 14:42- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
借対照表及び損益計算書関係
2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和5年経済産業省令第11号。以下、「改正省令」といいます。)が施行され、電気事業会計規則が改正されております。
これに伴い、蓄電用の電気工作物に該当する設備及び改正前の「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当事業年度から「新エネルギー等発電等設備」として、 蓄電用の電気工作物に係る費用及び改正前の「新エネルギー等発電費」に該当する費用を、当事業年度から「新エネルギー等発電等費」として表示しております。
2024/06/26 14:42- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法 (追加情報)」に記載のとおり、2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号)が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。
これに伴い、翌連結会計年度において、資産除去債務の一部を取崩す予定であります。
2024/06/26 14:42- #16 追加情報、財務諸表（連結）
気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
当社は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益を、当事業年度において電気事業雑収益に162,340百万円(前事業年度44,380百万円)計上しております。
2 業績連動型株式報酬制度
2024/06/26 14:42- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。
2024/06/26 14:42- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、主として長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
また、一部の連結子会社においては、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。
2024/06/26 14:42- #19 電気事業営業費用明細表（連結）
【電気事業営業費用明細表】
2024/06/26 14:42
