定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は,連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。2014/06/26 15:09

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法によっている。
② 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。2014/06/26 15:09

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

4 たな卸資産の帳簿価額切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり,次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれている。

2014/06/26 15:09

#4 たな卸資産の注記（連結）

4 たな卸資産の内訳

2014/06/26 15:09

#5 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については,総平均法(一部は,移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
なお,特殊品については,個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。2014/06/26 15:09

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって,当社グループは,エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており,電力を供給する「電気事業」,電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や,環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は,営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は,第三者間取引価格に基づいている。

2014/06/26 15:09

#7 セグメント表の脚注（連結）

(注) 1 その他には,ガス事業,情報通信事業,電力供給設備等の資機材の製造・販売,電気器具等の販売などの
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額3,002百万円には,セグメント間取引消去2,999百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△285,674百万円には,セグメント間取引消去△277,907百万円が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△8,234百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,556百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又は損失(△)は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2014/06/26 15:09

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお,連結の範囲から除外した非連結子会社は,総資産,売上高,当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

2014/06/26 15:09

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

5 土地の再評価
一部の連結子会社は,土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき,事業用土地の再評価を行っている。これに伴い評価差額については,当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し,これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2014/06/26 15:09

#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり,原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため,同施行日以降は,見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法に変更した。
なお,この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり,会計上の見積りの変更と区分することが困難なため,遡及適用は行わない。

2014/06/26 15:09

#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。),退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し,未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い,当連結会計年度末において,当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/26 15:09

#12 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法を採用し,その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお,有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「7その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また,無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/26 15:09

#13 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額(再掲):33,219百万円。
2 帳簿原価減少額欄の( )内数値は,減損損失計上額の内書きである。2014/06/26 15:09

#14 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(平成25年4月1日から

2014/06/26 15:09

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は,営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は,第三者間取引価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため,同施行日以降は,報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により,従来の方法に比べて,当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が3,510百万円減少している。2014/06/26 15:09

#16 引当金の計上基準

(5) 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため,当事業年度末における見積額を計上している。

2014/06/26 15:09

#17 担保に供している資産の注記（連結）

6 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産

2014/06/26 15:09

#18 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産の金額

	前事業年度(平成25年3月31日現在)	当事業年度(平成26年3月31日現在)
ガス供給事業
専用固定資産	1,576百万円	1,373百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	29百万円	28百万円
計	1,606百万円	1,401百万円
熱供給事業
専用固定資産	128百万円	120百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	3百万円	3百万円
計	132百万円	123百万円

2014/06/26 15:09

#19 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している)

2014/06/26 15:09

#20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2014/06/26 15:09

#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/26 15:09

#22 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注)固定資産の期末帳簿価額には土地,電話加入権等の非償却資産は含まれていない。

2014/06/26 15:09

#23 減損損失に関する注記（連結）

(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は,発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから,全体を1つの資産グループとしている。
なお,この資産グループには減損の兆候がないことから,減損損失は認識していない。

2014/06/26 15:09

#24 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)	当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,039百万円	△1,277百万円
その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資)	152,805百万円	183,613百万円
現金及び現金同等物期末残高	294,951百万円	329,389百万円

2014/06/26 15:09

#25 発電所建設中止損失に関する注記

この決定に伴い,浪江・小高原子力発電所建設計画の取り止めに伴う損失額17,937百万円を発電所建設中止損失に計上している。
なお,上記には当該建設計画において取得した土地等の資産に関する減損損失7,368百万円が含まれており,その内容は以下のとおりである。また,連結会社相互間の取引により消去された未実現利益の実現による戻入額(292百万円)が含まれている。
(1) グルーピング方法

2014/06/26 15:09

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日現在)	当事業年度(平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金	81,059百万円	78,145百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△18,978百万円	△10,165百万円
その他有価証券評価差額金	△1,644百万円	△1,646百万円
繰延税金負債合計	△20,628百万円	△11,818百万円
繰延税金資産の純額	241,005百万円	213,324百万円

(注) 前事業年度において,区分掲記していた「災害復旧費用引当金」は,重要性が乏しくなったことから当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の注記の組替えを行っている。

2014/06/26 15:09

#27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金	89,091百万円	90,352百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△19,000百万円	△10,191百万円
その他有価証券評価差額金	△1,949百万円	△2,009百万円
繰延税金資産の純額	271,437百万円	239,112百万円

(注)1 前連結会計年度において,区分掲記していた「災害復旧費用引当金」は,重要性が乏しくなったことから当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

2014/06/26 15:09

#28 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については,同条第4項により,記載を省略している。
財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については,同条第2項により,記載を省略している。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については,同条第2項により,記載を省略している。

2014/06/26 15:09

#29 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
資産は,減価償却の進行などにより固定資産が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ413億円(1.0%)減の4兆2,430億円となった。
②負債の状況

2014/06/26 15:09

#30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/26 15:09

#31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため,同施行日以降は,資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を変更している。

2014/06/26 15:09

#32 追加情報、財務諸表（連結）

(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更)
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号。以下「改正省令」という。)が施行され,「電気事業会計規則」が改正されたため,同施行日以降は,原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
なお,この変更に伴う金額的影響はない。

2014/06/26 15:09

#33 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は,主として,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は,主として,その発生時に全額を費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に,退職一時金制度については,退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし,企業年金制度については,直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。2014/06/26 15:09

#34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

イ退職給付債務	△483,684百万円
ロ年金資産	275,176百万円
ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)	△208,508百万円

(注) 一部の連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/26 15:09

#35 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため,当連結会計年度末における見積額を計上している。

2014/06/26 15:09

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法,無形固定資産は定額法を採用し,その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお,有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また,無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/26 15:09

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
(a)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法に
より算定している)
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として,総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。2014/06/26 15:09

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,時価を把握することが極めて困難と認められるものは,次表には含まれていない((注2)参照)。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産(1) 長期投資(※1)(2) 使用済燃料再処理等積立金(3) 現金及び預金(4) 受取手形及び売掛金(5) その他の流動資産(※2)	29,18392,334144,186160,733152,220	29,03592,334144,186160,733152,220	△148――――
負債(6) 社債(※3)(7) 長期借入金(※3)(8) 短期借入金(9) 支払手形及び買掛金	1,243,7361,367,300102,515161,342	1,291,5391,383,013102,515161,342	47,80315,713――

(※1) (1)長期投資は,譲渡性預金を除いた満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている。
(※2) (5)その他の流動資産は,満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)のうち譲渡性預金を対象としている。

2014/06/26 15:09

#39 電気事業営業費用明細表（連結）

5 「電気料貸倒損」には,貸倒引当金の繰入額185百万円が含まれている。
6 「原子力発電施設解体費」は,資産除去債務-原子力発電施設解体引当金の繰入額845百万円である。

2014/06/26 15:09

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
純資産の部の合計額	522,714百万円	574,595百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	39,046百万円	39,239百万円
(うち新株予約権)	(488百万円)	(670百万円)

(2) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2014/06/26 15:09