	前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)	当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
組替調整額	913百万円	816百万円
資産の取得原価調整額	△1,335百万円	△147百万円
税効果調整前	1,210百万円	848百万円

2018/06/27 16:20

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。

2018/06/27 16:20

#3 たな卸資産の注記（連結）

4 たな卸資産の内訳

2018/06/27 16:20

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
なお、特殊品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。2018/06/27 16:20

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており、電力を供給する「電気事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

2018/06/27 16:20

#6 セグメント表の脚注（連結）

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
(1)セグメント利益の調整額△2,268百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△284,648百万円には、セグメント間取引消去△283,005百万円が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△7,706百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,402百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2018/06/27 16:20

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

5 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2018/06/27 16:20

#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「7その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/27 16:20

#9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

簿原価減少額欄の( )内数値は、減損損失計上額の内書きである。
2 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額(再掲): 28,708百万円。2018/06/27 16:20

#10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(平成29年4月1日から

2018/06/27 16:20

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2018/06/27 16:20

#12 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
(3) 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当事業年度末における見積額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により計上している。2018/06/27 16:20

#13 担保に供している資産の注記（連結）

6 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

2018/06/27 16:20

#14 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成29年3月31日現在)	当事業年度(平成30年3月31日現在)
ガス供給事業
専用固定資産	893百万円	1,497百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	64百万円	42百万円
計	958百万円	1,539百万円
熱供給事業
専用固定資産	137百万円	116百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	1百万円	2百万円
計	138百万円	119百万円

2018/06/27 16:20

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

2018/06/27 16:20

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2018/06/27 16:20

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/27 16:20

#18 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注)固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれていない。

2018/06/27 16:20

#19 減損損失に関する注記（連結）

(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② 建設業、その他の事業に使用している固定資産のうち、主なグルーピング方法は以下のとおりである。

2018/06/27 16:20

#20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)	当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,097百万円	△1,156百万円
その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資)	6,247百万円	55,422百万円
現金及び現金同等物期末残高	228,262百万円	242,171百万円

2018/06/27 16:20

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日現在)	当事業年度(平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	31,931百万円	33,778百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△8,842百万円	△7,995百万円
その他有価証券評価差額金	△1,902百万円	△2,045百万円
繰延税金負債合計	△10,750百万円	△10,045百万円
繰延税金資産の純額	135,594百万円	127,583百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 16:20

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	52,271百万円	50,229百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△8,969百万円	△8,114百万円
その他有価証券評価差額金	△2,542百万円	△2,737百万円
繰延税金資産の純額	182,990百万円	173,126百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/27 16:20

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
資産は、固定資産において建設仮勘定が増加したことや、流動資産において売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ762億円(1.8%)増の4兆2,221億円となった。
負債は、借入金などの有利子負債は減少したものの、諸前受金や買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ331億円(1.0%)増の3兆4,234億円となった。

2018/06/27 16:20

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期投資」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた127,575百万円は、「短期投資」7,590百万円、「その他」119,985百万円として組み替えている。

2018/06/27 16:20

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2018/06/27 16:20

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/27 16:20

#27 追加情報、財務諸表（連結）

平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっているが、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなる。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

2018/06/27 16:20

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。2018/06/27 16:20

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2018/06/27 16:20

#30 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により計上している。2018/06/27 16:20

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/27 16:20

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
(a)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定している)
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。2018/06/27 16:20

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産(1) 有価証券(※1)(2) 現金及び預金(3) 受取手形及び売掛金	40,793224,112197,259	40,694224,112197,259	△98――

(※1) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている。

2018/06/27 16:20

#34 電気事業営業費用明細表（連結）

2 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額1,546百万円が含まれている。
3 「原子力発電施設解体費」は、資産除去債務-原子力発電施設解体引当金の繰入額4,705百万円である。
4 「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正

2018/06/27 16:20

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度(平成30年3月31日現在)
純資産の部の合計額	755,624百万円	798,705百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	60,944百万円	68,344百万円
(うち新株予約権)	(879百万円)	(957百万円)

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2018/06/27 16:20