- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 組替調整額 | 15 | 百万円 | | ― |
| 資産の取得原価調整額 | △2,848 | 百万円 | 1,561 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 8,960 | 百万円 | 2,882 | 百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2025/06/24 13:57- #3 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (1)セグメント利益の調整額△30,446百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (2)セグメント資産の調整額△1,792,587百万円には、セグメント間取引消去△1,786,546百万円が含まれております。 |
| (3)減価償却費の調整額△4,133百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△10,191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 13:57 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
7 土地の再評価
前連結会計年度において、一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりました。
当連結会計年度において、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、一部の連結子会社について持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、同法律に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2025/06/24 13:57- #6 会計方針に関する事項（連結）
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(b)市場価格のない株式等
2025/06/24 13:57- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度より、発電・販売事業において、顧客との契約から生じる収益以外の収益として含まれる「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づく収益の重要性が増したため、「(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の脚注に当該金額を記載しております。
なお、前連結会計年度についても、同様の情報を脚注に記載しております。
2025/06/24 13:57- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の残高
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 235,078 | 百万円 | 219,609 | 百万円 |
| 契約資産 | 19,852 | 百万円 | 1,048 | 百万円 |
(注) 受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。
- #9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産302百万円が含まれております。
2 帳簿原価減少額欄の( )内数値は、減損損失計上額の内書きであります。
2025/06/24 13:57- #10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2024年4月1日
2025/06/24 13:57- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/24 13:57 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
8 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
2025/06/24 13:57- #13 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記
2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定
資産の金額
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| ガス供給事業 | | | | |
| 専用固定資産 | 1,007 | 百万円 | 913 | 百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 220 | 百万円 | 203 | 百万円 |
| 計 | 1,227 | 百万円 | 1,117 | 百万円 |
| 熱供給事業 | | | | |
| 専用固定資産 | 3 | 百万円 | 283 | 百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 計 | 3 | 百万円 | 286 | 百万円 |
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2025/06/24 13:57 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2025/06/24 13:57- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
4 有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/24 13:57- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2 適用予定日
2025/06/24 13:57- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 13:57- #19 棚卸資産の内訳の注記（連結）
6 棚卸資産の内訳
2025/06/24 13:57- #20 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。2025/06/24 13:57
- #21 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,061 | 百万円 | △350 | 百万円 |
| その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資) | 46,739 | 百万円 | 76,960 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 529,354 | 百万円 | 551,131 | 百万円 |
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 組織再編等に伴う関係会社株式 | 49,172 | 百万円 | 50,797 | 百万円 |
| 前払年金費用 | | ― | △3,317 | 百万円 |
| 資産除去債務相当資産 | △13,945 | 百万円 | | ― |
| その他 | △1,956 | 百万円 | △2,679 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △23,949 | 百万円 | △45,299 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 155,732 | 百万円 | 117,609 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払廃炉拠出金 | | ― | 38,966 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,152 | 百万円 | △2,740 | 百万円 |
| 資産除去債務相当資産 | △14,099 | 百万円 | △90 | 百万円 |
| その他 | △15,870 | 百万円 | △18,478 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △37,082 | 百万円 | △56,372 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 181,372 | 百万円 | 122,361 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が3,974百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク㈱において、地役権の償却に係る評価性引当額を3,045百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の分析
資産は、売上債権が減少したものの、固定資産が新規取得により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、94億円(0.2%)増加し、5兆3,982億円となりました。
負債は、支払債務が減少したことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、882億円(2.0%)減少し、4兆3,894億円となりました。
2025/06/24 13:57- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期投資」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました364,320百万円は、「短期投資」48,643百万円、「その他」315,677百万円として組み替えております。
2025/06/24 13:57- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/06/24 13:57- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2025/06/24 13:57- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は920百万円(前事業年度末1,007百万円)、株式数は929,340株(前事業年度末1,017,168株)であります。
3 グローバル・ミニマム課税制度
2025/06/24 13:57- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は920百万円(前連結会計年度末1,007百万円)、株式数は929,340株(前連結会計年度末1,017,168株)であります。
2025/06/24 13:57- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除きます。)
2025/06/24 13:57- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/24 13:57- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 155,732百万円 | 117,609百万円 |
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 181,372百万円 | 122,361百万円 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2025/06/24 13:57- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 資産 | | | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(※1) | 27,994 | 25,938 | △2,056 |
(※1) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。
(※2) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めております。
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項 目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 911,078百万円 | 1,008,809百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 83,383百万円 | 23,625百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (83,383百万円) | (23,625百万円) |
(2) 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
