- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/27 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1) セグメント利益の調整額△2,466,429千円には、セグメント間取引消去73,423千円、持分法による投資損益△46,255千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,493,597千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,378,910千円には、全社資産10,152,270千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2018/06/27 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
2018/06/27 15:00- #4 営業費明細表、ガス事業（連結）
※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 固定資産税 | 512,426 | 554,445 |
| 道路占用料 | 321,605 | 325,883 |
- #5 固定資産の減価償却の方法
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/06/27 15:00- #6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2018/06/27 15:00- #7 引当金の計上基準
- 固定資産撤去損失引当金
製造設備等の撤去費用に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。2018/06/27 15:00 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2018/06/27 15:00- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。その他の事業用固定資産については、個々の事業及びエリア毎に1つの資産グループとしております。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎にグルーピングを行っております。
連結子会社が所有する上記の資産につきましては、事務所移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2018/06/27 15:00- #10 無形固定資産に関する注記
※4 無形固定資産の減価償却累計額
2018/06/27 15:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| (1)固定資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 702,110 | 千円 | 751,206 | 千円 |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| (1)固定資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,169,288 | 千円 | 1,191,197 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 250,878 | | 198,261 | |
| 固定資産に係る未実現利益 | 57,931 | | 74,113 | |
| 熱供給事業設備修繕引当金 | 47,474 | | 72,801 | |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加し、76,026百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、3,291百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増減額の減少や未払い消費税等の増加等により、前連結会計年度に比べ5,314百万円増加し、16,729百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の増加等により、同2,951百万円支出額が増加し、17,819百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,089百万円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴い長期借入金による資金調達を行ったこと等により、3,313百万円の収入となりました。
2018/06/27 15:00- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | | 当連結会計年度 | |
| 期首残高 | 232,006 | | 447,691 | 千円 |
| 有形固定資産の増加に伴う増加額 | - | | - | 千円 |
| 時の経過による調整額 | - | | - | 千円 |
(注) 当連結会計年度において、平成29年9月29日付取締役会において、平成31年5月(予定)をもって本社移転することを決議したため、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払い発生までの見込み期間を延長し、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。
2018/06/27 15:00- #16 附帯事業設備及び無形固定資産に関する注記
※3 附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
2018/06/27 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
