固定資産

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産税	5,809百万円	5,705百万円
道路占用料	8,792	8,977

3 原価計算の方法
原価計算は、単純総合原価計算によって行っている。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 9:12

#5 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
3 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
4 業務設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価10,172百万円である。
5 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価45百万円である。
6 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価30百万円であり、減損額30百万円は当期減少額に含まれている。
7 租税特別措置法による特別償却額は25百万円である。
【固定資産等明細表】(No.2014/06/30 9:12

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産のうち
工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は次のとおりである。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,292,121	百万円	2,366,175	百万円

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにJacobi Carbons AB等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、Jacobi Carbons AB株式の取得価額とJacobi Carbons AB取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりである。

流動資産	11,632百万円
固定資産	16,588
のれん	21,009

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
租税特別措置法上の準備金	△8,580	△7,032
固定資産圧縮積立金	△316	△296
その他	△3,924	△4,716

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産(「その他」に含まれる)	11,035百万円	11,185百万円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」に含まれる)	6,815	6,763
流動負債-繰延税金負債(「その他」に含まれる)	△22	△4

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

c 表示方法の変更
1 前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、総資産の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた58,579百万円は、「のれん」3,588百万円、「その他」54,990百万円として組み替えている。

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#12 設備投資等の概要

ガス事業では、供給設備として当社の本支管が405km増加し、当期末の延長は49,861kmとなった。また、建設を進めていた三重・滋賀ライン、姫路・岡山ラインが完成した。
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はない。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は1兆6,683億円となり、前期に比べて1,014億円増加した。これは、固定資産が供給設備及び無形固定資産の増加等により前期に比べて908億円増加したことなどによるものである。
当期末の負債は8,397億円となり、前期に比べて471億円増加した。これは、長期借入金が増加したことなどによるものである。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 9:12