- #1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
※3 1年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 社債 | -百万円 | 3,000百万円 |
| 長期借入金 | 3,556百万円 | 635百万円 |
| リース債務 | 8百万円 | 8百万円 |
| 合計 | 3,564百万円 | 3,644百万円 |
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
2014/06/25 16:57- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 668百万円 | 416百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | 668百万円 | 416百万円 |
| 税効果額 | △173百万円 | △129百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 495百万円 | 286百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | 76百万円 | 18百万円 |
| 組替調整額 | △52百万円 | △161百万円 |
| 税効果調整前 | 24百万円 | △142百万円 |
| 税効果額 | △11百万円 | 47百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13百万円 | △94百万円 |
| その他の包括利益合計 | 508百万円 | 191百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
2014/06/25 16:57- #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。2014/06/25 16:57 - #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2014/06/25 16:57 - #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 16:57 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却することとしている。ただし、のれんの金額の重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた年度の損益として処理している。
なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんは10年間で均等償却することとしている。2014/06/25 16:57 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/25 16:57- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/25 16:57- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。2014/06/25 16:57
- #12 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2014/06/25 16:57 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/25 16:57- #14 ヘッジ会計の方法
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の手法
2014/06/25 16:57- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/06/25 16:57- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 研究開発費の総額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 研究開発費 | 172 | 百万円 | 155 | 百万円 |
- #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在
2014/06/25 16:57- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 16:57- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
広島ガス竹原販売㈱
広島ガス尾道ショップ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/06/25 16:57 - #20 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マイクロンメモリ ジャパン㈱ | 9,860 | ガス事業 |
(注)エルピーダメモリ㈱は、平成26年2月28日付で、マイクロンメモリ ジャパン㈱へ社名を変更している。
- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社30社及び関連会社14社により構成)においては、ガス事業、LPG事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の3つの事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
2014/06/25 16:57- #22 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) ガス需要に対する気温・水温の変動
2014/06/25 16:57- #23 会計処理基準に関する事項の冒頭記載
- 会計処理基準に関する事項
連結子会社は連結財務諸表提出会社が採用する会計基準と概ね同一の会計処理基準を採用している。2014/06/25 16:57 - #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
2014/06/25 16:57- #25 保証債務の注記（連結）
4 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
2014/06/25 16:57- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,200 | 1,000 | 0.16 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,959 | 1,046 | 1.42 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 27 | 17 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 12,460 | 20,236 | 1.13 | 平成27年4月～40年9月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 46 | 60 | ― | 平成27年4月～35年7月 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内) | 7,500 | 4,000 | 0.10 | ― |
| 合計 | 25,193 | 26,360 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
- #27 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。2014/06/25 16:57 - #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求) | 23 | 7 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,249,691 | ― | 2,249,846 | ― |
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求)」には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。また、当期間における「保有自己株式数」には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。
- #29 営業費明細表、ガス事業（連結）
(注) 1 原価計算は、単純総合原価計算により行っている。
※2 退職手当には、退職給付引当金繰入額(前事業年度 △235百万円、当事業年度 △429百万円)を含んでいる。
2014/06/25 16:57- #30 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに船舶については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっている。2014/06/25 16:57 - #31 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
- 資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりである。2014/06/25 16:57
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2014/06/25 16:57 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPGの販売等を行っている。
2014/06/25 16:57- #34 対処すべき課題（連結）
ガス体エネルギー(天然ガス・LPガス)の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省CO2及びエネルギーセキュリティの向上に貢献する
当社グループは、さらなる営業力の強化を図り、グループが連携して既存エリア・商圏の深耕も含めた広域での需要開発を推進し、都市ガスとLPガスとが一体となったガス体エネルギーの普及拡大を図る。その一環としてLPガス販売会社及び都市ガスサービス会社の合併により立ち上げた新チャネル会社により、地域別の事業展開を行い、ガス体エネルギーの当社グループシェア拡大を目指す。
2014/06/25 16:57- #35 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。2014/06/25 16:57 - #36 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2014/06/25 16:57- #37 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/25 16:57- #38 従業員株式所有制度の内容（連結）
従業員株式所有制度の概要
本プランは、本投資会に加入するすべての従業員を対象とする、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランである。本プランでは、野村信託銀行株式会社(広島ガス自社株投資会専用信託口)が、本信託の設定後5年間にわたり本投資会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得する。当該借入は、貸付人を株式会社日本政策投資銀行(以下「貸付人」という。)、借入人を野村信託銀行株式会社(広島ガス自社株投資会専用信託口)、保証人を当社とする三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われる。また、第三者割当については、野村信託銀行株式会社(広島ガス自社株投資会専用信託口)と当社の間で締結される株式譲渡契約に基づいて行われる。野村信託銀行株式会社(広島ガス自社株投資会専用信託口)が取得した当社株式は、本投資会と締結される株式注文契約に基づき、信託期間(5年を予定しているが、本信託契約に定める一定の事由が発生した場合(信託財産に属する当社株式が本投資会に全て売却された場合等)には、5年よりも早期に終了することがある。)において、毎月、当社株式を本投資会に対してその時々の時価で売り付ける。野村信託銀行株式会社(広島ガス自社株投資会専用信託口)は、当該売り付けをする当社株式の売却代金として、本投資会の会員からの給与等天引きによって拠出される金銭を本投資会から受け取り、当該売却代金及び保有株式に対する配当金を貸付人からの借入金の返済及び金利の支払いに充当する。本信託の終了後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払の借入元利金などを支払い、残余の金銭が存在する場合は、当該金銭を、本信託契約で定める受益者適格要件(下記③を参照)を満たす従業員に分配する。当該分配については、受託者である野村信託銀行株式会社と当社が事務委託契約を締結しており、当社は、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行う。なお、本信託終了時において、当社株式売却損相当の借入残債がある場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき、保証人である当社が保証履行する。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使については、信託管理人(受益者代理人)が本信託の受託者である野村信託銀行株式会社に対して指図を行い、本信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行う。信託管理人(受益者代理人)は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使ガイドラインに従う。なお、信託管理人は、当社労働組合の執行委員長が就任する。また、本信託終了後、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任し、信託管理人が行う上記指図を、受益者代理人が行う。
2014/06/25 16:57- #39 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式2,249,691株は「個人その他」欄に22,496単元、「単元未満株式の状況」欄に91株含まれている。2014/06/25 16:57 - #40 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社数 6社
主要な会社等の名称
広島ガス竹原販売㈱
広島ガス尾道ショップ㈱2014/06/25 16:57 - #41 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈲広島エルピージー配送センター
東部エルピージーセンター㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。2014/06/25 16:57 - #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取り又は売り渡した単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式) 1株当たりの買取・売渡価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうちただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。(これに別途消費税等が加算される。) |
| 売渡請求の受付停止期間 | 当社基準日の10営業日前から基準日まで |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞、広島市で発行される中国新聞 |
| 株主に対する特典 | ①株主優待制度の内容②対象株主特定の基準日毎年3月31日③対象株主毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された500株(5単元)以上を保有する株主 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。2014/06/25 16:57 - #44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。2014/06/25 16:57 - #45 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/25 16:57 - #46 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | | |
| (その他有価証券) | | |
| ㈱広島銀行 | 2,341,036 | 1,008 |
| 西部瓦斯㈱ | 2,000,000 | 522 |
| 広島電鉄㈱ | 1,236,000 | 461 |
| ㈱ヨンドシーホールディングス | 191,600 | 339 |
| 大阪瓦斯㈱ | 849,000 | 331 |
| ㈱NTTドコモ | 168,200 | 273 |
| 東京瓦斯㈱ | 475,000 | 248 |
| 中国電力㈱ | 156,615 | 225 |
| 野村ホールディングス㈱ | 323,761 | 214 |
| リンナイ㈱ | 21,260 | 192 |
| 福山瓦斯㈱ | 460,000 | 115 |
| 東洋証券㈱ | 272,947 | 96 |
| 大東建託㈱ | 10,000 | 95 |
| ㈱広島ホームテレビ | 40,000 | 80 |
| 大和重工㈱ | 625,000 | 78 |
| 愛知時計電機㈱ | 250,000 | 73 |
| フマキラー㈱ | 241,000 | 71 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 98,180 | 55 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,000 | 52 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 47,785 | 44 |
| 四国瓦斯㈱ | 200,000 | 44 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 90,812 | 42 |
| 広島空港ビルディング㈱ | 68,000 | 39 |
| 新コスモス電機㈱ | 25,000 | 36 |
| ㈱テレビ新広島 | 20,000 | 35 |
| ㈱ふれあいチャンネル | 545 | 33 |
| その他 37銘柄 | 449,017 | 275 |
| 計 | 10,672,758 | 5,089 |
(注) 1 ㈱F&Aアクアホールディングスは、平成25年9月1日付で、㈱ヨンドシーホールディングスへ社名を変更している。
2 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月1日付で、㈱NTTドコモへ社名を変更している。
- #47 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/25 16:57- #48 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
その他有価証券
2014/06/25 16:57- #49 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 (1) 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 圧縮累計額製造設備供給設備業務設備附帯事業設備 | 2百万円11,688百万円176百万円273百万円 | 2百万円11,666百万円173百万円272百万円 |
(2) 収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮額は次のとおりである。
- #50 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 164,636 | 百万円 | 170,736 | 百万円 |
- #51 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1 退職給付に関する会計基準等
2014/06/25 16:57- #52 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 237 | 62 |
| 当期間における取得自己株式 | 155 | 40 |
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
- #53 株式の種類等（連結）
- 2014/06/25 16:57
- #54 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
- #55 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクが存在するものの、政府による大規模な金融緩和をはじめとした経済政策の効果により、企業収益の改善や株価上昇等の景気回復の動きが見られる状況で推移した。
2014/06/25 16:57- #56 沿革
2 【沿革】
| 明治42年10月 | 広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯株式会社を設立 |
| 43年10月 | 尾道瓦斯株式会社と合併 |
| 大正2年12月 | 呉瓦斯株式会社と合併 |
| 6年8月 | 広島電気軌道株式会社と合併し、商号を広島瓦斯電軌株式会社に変更 |
| 10年6月 | 阿賀工場操業開始 |
| 昭和17年4月 | 電鉄部門を広島電鉄株式会社として分離、商号を広島瓦斯株式会社に変更 |
| 24年6月 | 広島証券取引所に上場 |
| 33年11月 | 海田工場操業開始 |
| 35年7月 | 広島瓦斯燃料株式会社(昭和34年7月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯株式会社直営兼業方式に切り換え |
| 37年1月 | 中国プロパン瓦斯株式会社(昭和29年9月設立)を吸収合併 |
| 44年3月 | プロパン部門を広島ガスプロパン株式会社として分離(現・連結子会社) |
| 45年3月 | 広島瓦斯株式会社から広島ガス株式会社に商号変更 |
| 45年4月 | ガス工事、住宅設備等の施工を事業目的として株式会社広ガス開発(現行商号広島ガス開発株式会社)設立(現・連結子会社) |
| 47年4月 | 需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス株式会社設立(現行商号広島ガステクノ・サービス株式会社) |
| 50年4月 | 集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金株式会社(現行商号広島ガスメイト株式会社)設立 |
| 50年5月 | ガス器具販売部門を広島ガス器具販売株式会社(広島ガスリビング株式会社に商号変更)として分離 |
| 57年4月 | 尾道新工場操業開始 |
| 平成7年6月 | 天然ガス転換開始 |
| 8年3月 | 廿日市工場(LNG受入基地)操業開始、インドネシアよりLNGの導入を開始 |
| 9年4月 | お客さま戸数40万戸突破 |
| 10年6月 | 機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ株式会社設立(現行商号広島ガステクノ・サービス株式会社) |
| 11年4月 | 備後工場操業開始 |
| 11年10月 | 広島ガス集金株式会社と広島ガス興産株式会社(昭和53年4月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト株式会社に変更(現・連結子会社) |
| 12年3月 | 広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 12年10月 | 情報流通事業を目的として株式会社ラネットを設立(現・連結子会社) |
| 13年5月 | 海田工場操業停止 |
| 13年6月 | 高齢者向けサービス事業を目的として株式会社ビー・スマイルを設立(現・連結子会社) |
| 13年12月 | 阿賀製造所操業停止 |
| 14年4月 | 尾道工場操業停止 |
| 天然ガス転換完了 |
| 15年5月 | 福山瓦斯株式会社と共同で瀬戸内パイプライン株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 15年12月 | 連結子会社であった広島ガス不動産株式会社(昭和45年4月設立)を吸収合併 |
| 17年2月 | LNG船の所有を事業目的として株式会社商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立LNG船の運航管理を事業目的としてHG LNG Shipping Corporation Limitedを設立(現・非連結子会社) |
| 18年10月 | 東広島製造所操業開始 |
| 21年4月 | サハリンよりLNGの導入を開始 |
| 22年8月 | 広島ガス開発株式会社が解散 |
| 23年7月 | 連結子会社であった広島ガスリビング株式会社を吸収合併 |
| 24年2月 | 供給ガスの標準熱量を1m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールへ変更 |
| 24年7月 | 広島ガステクノ株式会社と広島ガスサービス株式会社が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス株式会社に変更(現・連結子会社) |
- #57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 7,945百万円 | 8,743百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,012百万円 | △739百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,932百万円 | 8,004百万円 |
- #58 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「ガス事業」及び「LPG事業」を報告セグメントとしているが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載している。
(1) 生産実績
2014/06/25 16:57- #59 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 61,995,590 | 61,995,590 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 61,995,590 | 61,995,590 | ― | ― |
- #60 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| 普通株式 | 2,249,600 | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,719,200 | 597,192 | ― | | 単元未満株式 | 普通株式 | 26,790 | ― | 1単元(100株)未満の株式 | | 発行済株式総数 | | 61,995,590 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 597,192 | ― |
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,719,200 | 597,192 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,790 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 61,995,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 597,192 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれている。
- #61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 61,995,590 | ― | ― | 61,995,590 |
2 自己株式に関する事項
- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 転換社債の株式転換による増加である。ただし、資本準備金増減額のうち3百万円は、平成15年12月1日付で広島ガス不動産㈱を吸収合併したことによる増加である。2014/06/25 16:57 - #63 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務及び社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務について、非監査業務として委託している。2014/06/25 16:57 - #64 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 36 | 0 | 36 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36 | 0 | 36 | 1 |
- #65 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を毎期決定している。2014/06/25 16:57 - #66 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は155百万円である。
当社はガスの製造・供給技術及び新規のガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制のさらなる強化を目的とし平成13年度に技術研究所を設立した。
2014/06/25 16:57- #67 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。
2014/06/25 16:57- #68 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/25 16:57- #69 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
2014/06/25 16:57- #70 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が521,700株ある。
これは、平成23年1月14日付で実施した野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」という。)への自己株式1,187,000株の譲渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものである。2014/06/25 16:57 - #71 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1 単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
2014/06/25 16:57- #72 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等については、主に当社がガス事業について計画しており、重要な設備の新設等の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
当社における平成26年度の設備投資額は8,800百万円を計画しており、その資金については、自己資金3,100百万円、借入金5,700百万円でまかなう予定である。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。2014/06/25 16:57 - #73 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では需要の拡大を基本戦略として、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で12,257百万円の設備投資(主に有形固定資産への投資)を行った。
ガス事業における設備投資金額は11,605百万円であり、ガス事業以外のセグメントにおいては、記載すべき重要な投資はない。
2014/06/25 16:57- #74 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
LPG事業セグメントにおいて、広島ガス西中国㈱が非連結子会社を吸収合併したことによる、広島ガスプロパン㈱の広島ガス西中国㈱に対する持分比率の上昇に伴い、当連結会計年度において、3百万円の負ののれん発生益を計上している。
2014/06/25 16:57- #75 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の分析
2014/06/25 16:57- #76 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 16:57- #77 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としている。2014/06/25 16:57 - #78 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
2014/06/25 16:57- #79 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 14社 (前連結会計年度 14社)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載している。2014/06/25 16:57 - #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/25 16:57- #81 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/25 16:57- #82 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主に対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも徹底した経営効率化を進め積極的な営業活動を展開し、安定配当の継続を基本方針とし、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案することとしている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
2014/06/25 16:57- #83 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の手法
2014/06/25 16:57- #84 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/25 16:57- #85 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。2014/06/25 16:57 - #86 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2014/06/25 16:57 - #87 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、船舶及び一部の連結子会社の資産については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶及び一部の連結子会社の天然ガス用幹線については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっている。2014/06/25 16:57 - #88 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/25 16:57 - #89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/25 16:57- #90 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※ 関係会社に対する営業外収益のうち、関係会社受取配当金を除く営業外収益の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度315百万円、当事業年度401百万円である。
2014/06/25 16:57- #91 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 破産更生債権等のうち、関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 破産更生債権等 | 2,261百万円 | 2,261百万円 |
- #92 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2014/06/25 16:57- #93 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 投資有価証券に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,231百万円 | 2,408百万円 |
- #94 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 その他投資に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| その他投資(出資金) | 4百万円 | 4百万円 |
- #95 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 545円20銭 | 567円11銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 31円16銭 | 33円31銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
