四国ガスの賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億7175万
2009年3月31日 +1.56%: 4億7910万
2009年9月30日 +10.33%: 5億2860万
2010年3月31日 -10.76%: 4億7171万
2011年3月31日 -0.25%: 4億7055万
2012年3月31日 +0.59%: 4億7335万
2013年3月31日 +1.2%: 4億7902万
2014年3月31日 -0.92%: 4億7460万
2014年9月30日 -0.15%: 4億7388万
2015年3月31日 +0.4%: 4億7577万
2015年9月30日 -0.41%: 4億7384万
2016年3月31日 +3.28%: 4億8936万
2016年9月30日 +0.5%: 4億9179万
2017年3月31日 -1.09%: 4億8644万
2017年9月30日 +0.03%: 4億8660万
2018年3月31日 +1.94%: 4億9604万
2018年9月30日 -1.28%: 4億8971万
2019年3月31日 -0.79%: 4億8582万
2019年9月30日 +1.31%: 4億9220万
2020年3月31日 -1.22%: 4億8620万
2020年9月30日 +2.83%: 4億9998万
2021年3月31日 -3.73%: 4億8132万
2021年9月30日 +2.02%: 4億9102万
2022年3月31日 +3.67%: 5億905万
2022年9月30日 -3.03%: 4億9361万
2023年3月31日 +1.53%: 5億118万
2023年9月30日 +0.06%: 5億150万
2024年3月31日 -1.26%: 4億9519万
2024年9月30日 +1.77%: 5億397万
2025年3月31日 -0.9%: 4億9943万
2025年9月30日 +2.54%: 5億1213万

個別

2008年3月31日: 4億1700万
2009年3月31日 +1.2%: 4億2200万
2009年9月30日 +0.24%: 4億2300万
2010年3月31日 -1.89%: 4億1500万
2011年3月31日 -0.72%: 4億1200万
2012年3月31日 +0.49%: 4億1400万
2013年3月31日 +0.97%: 4億1800万
2014年3月31日 -1.44%: 4億1200万
2014年9月30日 +0.24%: 4億1300万
2015年3月31日 +0.24%: 4億1400万
2015年9月30日 -0.24%: 4億1300万
2016年3月31日 +3.39%: 4億2700万
2016年9月30日 +0.47%: 4億2900万
2017年3月31日 -1.86%: 4億2100万
2017年9月30日 +0.24%: 4億2200万
2018年3月31日 +2.13%: 4億3100万
2018年9月30日 -1.16%: 4億2600万
2019年3月31日 -1.41%: 4億2000万
2019年9月30日 +1.43%: 4億2600万
2020年3月31日 -1.64%: 4億1900万
2020年9月30日 +3.58%: 4億3400万
2021年3月31日 -4.84%: 4億1300万
2021年9月30日 +1.94%: 4億2100万
2022年3月31日 +4.28%: 4億3900万
2022年9月30日 -3.64%: 4億2300万
2023年3月31日 +1.65%: 4億3000万
2023年9月30日 -0.7%: 4億2700万
2024年3月31日 -1.17%: 4億2200万
2024年9月30日 +2.13%: 4億3100万
2025年3月31日 -1.16%: 4億2600万
2025年9月30日 +3.29%: 4億4000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料	2,451,920	千円	2,479,826	千円
賞与引当金繰入額	326,330		328,869
退職給付費用	159,818		109,548

※3 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料	616,303	千円	631,490	千円
賞与引当金繰入額	84,522		87,237
退職給付費用	36,439		25,434

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#2 会計方針に関する事項（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びLNGの販売を行っております。都市ガスの販売については、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、LNG販売については、LNGを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
②LPG関連
LPG関連においては主にLPガスの販売を行っております。LPガスの販売については、都市ガスと同様に地域ごとに設定された日程により計量器の検針を行っておりますが、決算月の検針日から決算日までに引き渡し義務が完了した分を合理的に見積り、認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2025/06/30 9:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第176期(2024年3月31日)	第177期(2025年3月31日)
未払事業税	16,422千円	16,809千円
賞与引当金	117,991	119,109
退職給付引当金	1,066,025	1,074,352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	27,043千円	51,815千円
賞与引当金	143,067	144,267
退職給付に係る負債	1,128,189	1,161,637

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/30 9:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びLNGの販売を行っております。都市ガスの販売については、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、LNG販売については、LNGを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/30 9:13