- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2019/06/28 11:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)である。
2019/06/28 11:33- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2019/06/28 11:33 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整(奥行価額補正等)によって算出している。
2019/06/28 11:33- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、前払費用が457百万円、長期前払費用965百万円、繰延税金負債が80百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、営業外費用のシンジケートローン手数料が29百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加し、法人税等調整額が8百万円減少した結果、当期純利益が38百万円増加している。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,380百万円減少している。
また、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
2019/06/28 11:33- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が29百万円増加し、前払費用の増減が29百万円減少している。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,380百万円減少している。
また、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
2019/06/28 11:33- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 11:33 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
2019/06/28 11:33- #9 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりである。
2019/06/28 11:33- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2019/06/28 11:33 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 171,313 | 176,910 |
| 全社資産(注) | 30,164 | 31,716 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 201,477 | 208,626 |
(注)全社
資産は、投資有価証券である。
(単位:百万円)
- #12 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/28 11:33- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
2019/06/28 11:33- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/28 11:33 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。
2019/06/28 11:33- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/28 11:33- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年3月31日) | | 当事業年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産評価損 | 5,515百万円 | | 5,343百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △30,929 | | △31,119 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △29,418 | | △29,350 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産評価損 | 6,155百万円 | | 5,944百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,076 | | △31,227 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △28,874 | | △28,431 |
(注)1.評価性引当額が1,207百万円減少している。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものである。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,738百万円であり、前年同期に比べ1,343百万円の増加となった。主な要因は、有形固定資産の売却による収入によるものである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,568百万円と前年同期に比べ1,023百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものである。
2019/06/28 11:33- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に含まれる1,169百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,418百万円に含めて表示している。
2019/06/28 11:33- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に含まれる1,460百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」に含まれる106百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」592百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」29,467百万円に含めて表示している。
2019/06/28 11:33- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 11:33 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。
2019/06/28 11:33- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
2019/06/28 11:33- #25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/06/28 11:33 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,625百万円 | 4,833百万円 |
| 期待運用収益 | 56 | 58 |
| 退職給付の支払額 | △343 | △305 |
| 年金資産の期末残高 | 4,833 | 5,034 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2019/06/28 11:33 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/28 11:33- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/28 11:33- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2019/06/28 11:33 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
a 貯蔵品
(イ)総平均法
㈱ニュー・オータニ
下記を除く連結子会社 5社
(ロ)先入先出法
エイチアールティーニューオータニ㈱(商事事業部・札幌事業部及びナスパ事業部を除く)
Hotel Kaimana,Inc.
(ハ)最終仕入原価法
エイチアールティーニューオータニ㈱(ナスパ事業部)
b 販売用不動産
個別法2019/06/28 11:33 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしている。
2019/06/28 11:33- #33 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 特別目的会社数 | 1社 | 1社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 63,250百万円 | 62,682百万円 |
| 負債総額 | 63,117百万円 | 62,669百万円 |
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ㈱テーオーシー |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 47,889 | 34,055 |
| 固定資産合計 | 79,306 | 78,622 |
|
|
| 純資産合計 | 89,245 | 88,234 |
|
- #35 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 7,965.31円 | 8,449.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 570.61円 | 509.58円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純
資産額は194.53円減少し、1株当たり当期純利益金額は、5.51円増加している。
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 10,832.27円 | 11,873.10円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,540.20円 | 1,056.15円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純
資産額は197.80円減少し、1株当たり当期純利益金額は、5.60円増加している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
