- #1 たな卸資産の注記（連結）
※7 たな卸資産の内訳
2015/05/28 16:05- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製作品のうち期末前6ヶ月内封切済作品
……取得原価の15%(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、貯蔵品…………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/05/28 16:05 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/05/28 16:05- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,438百万円は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,444百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額67,278百万円は、セグメント間取引消去△21,513百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産88,792百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/28 16:05 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
2015/05/28 16:05- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/05/28 16:05- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
2015/05/28 16:05- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 20社
主要な非連結子会社の名称
㈱日本アート・シアター・ギルド、㈱東宝スタジオサービス
当連結会計年度の非連結子会社は20社で、当年度の異動は減少1社(合併)です。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2015/05/28 16:05 - #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2015/05/28 16:05- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
2015/05/28 16:05- #11 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
2015/05/28 16:05- #12 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物
平成10年4月1日以降取得分………定額法
平成10年3月31日以前取得分
相当規模以上………………………定額法
その他………………………………定率法
建物附属設備及び建物以外の資産……定率法
なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/28 16:05 - #13 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容
2015/05/28 16:05- #14 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容
2015/05/28 16:05- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/28 16:05 - #16 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末従業員に対し、6月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 固定資産撤去損失引当金
翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務債務については、発生時に一括償却しております。
(5) PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。2015/05/28 16:05 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
2015/05/28 16:05- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/05/28 16:05- #19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
2015/05/28 16:05- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/05/28 16:05- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/05/28 16:05- #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2015/05/28 16:05- #23 沿革
昭和39年6月 スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハイウェイを設立
昭和40年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
昭和41年4月 スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場
2015/05/28 16:05- #24 減損損失に関する注記（連結）
| 不動産事業(4件) | 総合計 |
| 用途 | 事業所 | 小計 |
| 所在地 | 大阪府大阪市他 |
| その他 | ― | ― | 186 |
| リース資産 | ― | ― | 30 |
| 計 | 146 | 146 | 976 |
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの
資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 105百万円 | 106百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 34百万円 | 0百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,085百万円 | 873百万円 |
| 固定資産 | | |
| 貸倒引当金 | 7百万円 | 40百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 318百万円 | 324百万円 |
| 繰延税金負債 | △84百万円 | △67百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,008百万円 | 1,556百万円 |
| 流動負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | 87百万円 | 68百万円 |
| 繰延税金資産 | △84百万円 | △67百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 2百万円 | 1百万円 |
| 固定資産 | | |
| 退職給付引当金 | 968百万円 | 995百万円 |
| 繰延税金負債 | △2,881百万円 | △2,685百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,860百万円 | 1,886百万円 |
| 固定負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | 14,950百万円 | 17,097百万円 |
| 繰延税金資産 | △2,881百万円 | △2,685百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 12,069百万円 | 14,411百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/05/28 16:05- #28 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 2,876百万円 | 2,093百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29百万円 | 14百万円 |
| 時の経過による調整額 | 37百万円 | 38百万円 |
- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 6,562百万円 | 5,771百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 99百万円 | 74百万円 |
| 時の経過による調整額 | 104百万円 | 99百万円 |
- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| イ 退職給付債務(百万円) | △9,389 | △9,989 |
| ロ 年金資産(百万円) | 6,696 | 6,827 |
| (うち退職給付信託における年金資産)(百万円) | ( 1,001) | ( 1,206) |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円) | △2,692 | △3,161 |
3 退職給付費用に関する事項
- #31 重要な引当金の計上基準（連結）
連結子会社において取締役及び監査役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
固定資産撤去損失引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。
2015/05/28 16:05- #32 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上する予定であります。
(三和興行株式会社の吸収合併)
2015/05/28 16:05- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、原則として建物は定額法、その他の固定資産については定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/05/28 16:05 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 結子会社
(東宝東和㈱)……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)
製作品(未封切映画)
仕掛品、販売用不動産…個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、貯蔵品
その他のたな卸資産……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/05/28 16:05 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2015/05/28 16:05- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
(2) 関係会社に対する上記以外の
資産及び負債の合計額
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 資産 | 1,250百万円 | 1,253百万円 |
| 負債 | 1,583百万円 | 1,520百万円 |
なお、上記の
資産には、差入保証金1,175百万円が含まれております。
- #37 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計金額(百万円) | 174,792 | 187,026 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 174,792 | 187,026 |
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計金額(百万円) | 251,267 | 260,671 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 16,199 | 8,907 |
| (うち少数株主持分) | 16,199 | 8,907 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
