東映（9605）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 観光不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/25 15:30

#2 事業の内容

映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、DVD・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。
興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
催事関連事業	71	(13)
観光不動産事業	57	(36)
建築内装事業	26	(0)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
4,154	4,246
東急㈱	1,451,103	1,451,103	関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」及び「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社ほか同社子会社(㈱東急レクリエーション等)と、自社が配給する映画作品の収益最大化や、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保、既存保有物件の価値向上等、映像関連事業及び観光不動産事業において取引があります。	有
	2,445	2,675

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
487	377
北野建設㈱	111,700	111,700	関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、観光不動産事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。	有
	460	422

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2025/06/25 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当セグメントの売上高は112億3百万円(前年度比11.1%増)、営業利益は12億6千9百万円(前年比10.8%減)となりました。
[観光不動産事業]
不動産賃貸業では、地方圏における人口減少によって需給バランスが崩れつつある中、全国に所有する「東映プラザ(渋谷・福岡・広島・仙台)」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設、マンション等の賃貸運営が堅調に推移いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。

2025/06/25 15:30

#7 設備投資等の概要

設備投資額は1,646百万円であります。そのうち主なものとしては、東映太秦映画村のリニューアルに伴う建設仮勘定があります。
(4)観光不動産事業
設備投資額は3,750百万円であります。そのうち主なものとしては、東映ラボ・テック㈱の賃貸用マンションの取得があります。

2025/06/25 15:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 観光不動産事業
観光不動産事業においては、主に不動産の賃貸及びホテルの経営を行っております。
不動産の賃貸は、商業施設等の賃貸を行っており「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

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