東映（9605）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 観光不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、DVD・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。
興行関連事業では、シネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及びテーマパーク施設の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸等及びホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 従業員の状況（連結）

1.連結会社の状況

	2026年3月31日現在
催事関連事業	95	(0)
観光不動産事業	75	(28)
建築内装事業	32	(65)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
5,547	4,154
東急㈱	1,451,103	1,451,103	関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」及び「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社ほか同社子会社(㈱東急レクリエーション等)と、自社が配給する映画作品の収益最大化や、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保、既存保有物件の価値向上等、映像関連事業及び観光不動産事業において取引があります。	有
	2,701	2,445

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
630	487
北野建設㈱	446,800	111,700	関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、観光不動産事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。なお、2025年10月1日の株式分割(1:4)により株式数が増加しました。	有
	542	460

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[観光不動産事業]
観光不動産事業を取り巻く環境は、建築費や人件費の高騰が賃貸・売買・再開発の各事業に影を落とし、需要と供給のバランスに変化が生じています。こうしたなか、不動産賃貸事業では、全国に所有する「東映プラザ(渋谷・福岡・広島・仙台)」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設及びマンション等において、市場実勢に合わせた賃料の適正化を進めた結果、賃貸運営が好調に推移いたしました。ホテル事業においては、インバウンド需要等の回復により稼働率が向上した一方、引き続き国内団体利用の減少及び光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、独自の物販や、需要に応じた弾力的な価格設定、徹底した経費削減を推し進めた結果、湯沢東映ホテル・福岡東映ホテルにおいて、収入・利益ともに、過去最高の実績となりました。
以上により、当セグメントの売上高は69億2千万円(前年度比1.2%増)、営業利益は27億5千7百万円(前年度比8.5%増)となりました。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 リニューアル工事全体の内容を記載しており、このうち第1期工事は2026年3月に完了しております。
4 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、東映会館(旧本社ビル)再開発について決議し、旧本社ビル跡地においてホテル・店舗を中心とした商業施設(観光不動産事業)の新設を予定しておりますが、具体的な投資金額等は未定です。
(2)重要な設備の除却等

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#8 設備投資等の概要

設備投資額は6,741百万円であります。そのうち主なものとしては、当社及び㈱東映太秦映画村の太秦映画村リニューアルに伴う建物等の取得があります。
(4)観光不動産事業
設備投資額は1,950百万円であります。そのうち主なものとしては、当社の賃貸用マンションの取得があります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 観光不動産事業
観光不動産事業においては、主に不動産の賃貸及びホテルの経営を行っております。
不動産の賃貸は、商業施設等の賃貸を行っており「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

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