- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ 大規模買付行為(注1)に対する考え方
当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。
当社取締役会は、大規模買付者(注2)による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定できないと判断しております。
2025/06/25 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
6.サステナビリティ経営の高度化
<各マテリアリティ(重要課題)における主なリスクと機会>
| マテリアリティ(重要課題) | 主なリスク | 主な機会 |
| 4.国内外のパートナーとの連携強化 | ・取引先との連携不足による、国内外での配給・配信本数の減少による新たな価値の提供機会の喪失、売上高の低下 など | ・国内外の取引先と連携を強化することで、安定した配給・配信網・物流網の確保、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など |
| 5.知的財産の保護と活用 | ・知的財産権の侵害による、企業イメージの棄損、売上高の低下、ブランド価値の低下・映像原版を適切な環境で保管しないことによる、映像資産の喪失・映像原版をデジタル化することによる、事業費の増加・マルチユース展開(二次利用・三次利用)の遅れによる、商品やサービスを通じた新たな価値の提供機会の喪失 など | ・知的財産権保護教育による、侵害リスクの低下、従業員意識の向上・映像原版をデジタル化することで、半永久的に映像資産を次世代に残す・適切なタイミングでマルチユース展開を行うことによる、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など |
③リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 15:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,591百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額63,660百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,073百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,413百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:30 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 15:30 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/25 15:30 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2025/06/25 15:30- #8 企業結合等関係、財務諸表（連結）
①追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 流動資産 3,421百万円
固定資産 0百万円
2025/06/25 15:30- #9 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、「東映会館(本社ビル)」再開発及び本社移転について決議しました。再開発及び本社移転に伴い利用見込みがなくなる固定資産については、移転予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ484百万円減少しております。
2025/06/25 15:30- #10 会計方針に関する事項（連結）
卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品
2025/06/25 15:30- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/25 15:30- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 38,009 〃 | 41,075 〃 |
| 契約資産 | 578 〃 | 2,684 〃 |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 9 〃 | 2 〃 |
| リース資産 | - 〃 | 0 〃 |
| 無形固定資産 | 1 〃 | 3 〃 |
| 計 | 55百万円 | 48百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:30 - #15 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
イ 従業員持株会制度の概要
当社は、2025年1月22日開催の当社取締役会において、従業員持株会制度の導入を決議いたしました。当該制度は、制度対象者(当社従業員及び一部の当社グループ会社従業員)がインサイダー取引リスクを抑えながら当社株式を取得・保有できる環境を整え、従業員の資産形成を後押しし、従業員の経営参画意識向上を図ること及び将来的な企業価値向上を主たる目的としております。
ロ 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2025/06/25 15:30- #16 戦略（連結）
6.サステナビリティ経営の高度化
<各マテリアリティ(重要課題)における主なリスクと機会>
| マテリアリティ(重要課題) | 主なリスク | 主な機会 |
| 4.国内外のパートナーとの連携強化 | ・取引先との連携不足による、国内外での配給・配信本数の減少による新たな価値の提供機会の喪失、売上高の低下 など | ・国内外の取引先と連携を強化することで、安定した配給・配信網・物流網の確保、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など |
| 5.知的財産の保護と活用 | ・知的財産権の侵害による、企業イメージの棄損、売上高の低下、ブランド価値の低下・映像原版を適切な環境で保管しないことによる、映像資産の喪失・映像原版をデジタル化することによる、事業費の増加・マルチユース展開(二次利用・三次利用)の遅れによる、商品やサービスを通じた新たな価値の提供機会の喪失 など | ・知的財産権保護教育による、侵害リスクの低下、従業員意識の向上・映像原版をデジタル化することで、半永久的に映像資産を次世代に残す・適切なタイミングでマルチユース展開を行うことによる、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など |
- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
2025/06/25 15:30- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:30 - #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/25 15:30- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 15:30- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後の金額であります。
2025/06/25 15:30- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 遊休資産 | 建物 | 東京都 | 155 |
| テーマパーク資産 | 建物等 | 京都府 | 58 |
| 事業用資産 | リース資産等 | 東京都 | 10 |
減損損失の算定にあたっては、他の
資産又は
資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって
資産のグループ化を行いました。その結果、除却の意思決定を行ったもの及び市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物211百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、リース
資産9百万円であります。
なお、当
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、将来使用見込みがなく売却が困難な
資産について、回収可能価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。
- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社を主要な取引先とする会社(直近事業年度において、当社から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の2%超の会社)、その親会社又は子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
3.当社の主要な借入先(直近事業年度において、当該借入先からの借入額が、当社の連結総資産の2%超の会社)、その親会社又は子会社の業務執行役員(重要な使用人を含む)
4.当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体に関しては、当社から年間5千万円を超える金銭その他の財産を得ている団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家)
2025/06/25 15:30- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,148百万円 | | 1,085百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,595百万円 | | △14,160百万円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △5,903百万円 | | △11,447百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 944百万円 | | 1,077百万円 |
| 未払事業税 | 205 〃 | | 330 〃 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 56 〃 | | 60 〃 |
| 有形固定資産の未実現利益 | 1,910 〃 | | 1,921 〃 |
| 投資有価証券の未実現利益 | 1,157 〃 | | 1,157 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △14,595百万円 | | △22,622百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △7,305百万円 | | △14,379百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上により、当セグメントの売上高は88億9千万円(前年度比3.2%増)、営業利益は4億9千6百万円(前年度比24.9%増)となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。
2025/06/25 15:30- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた14,007百万円は、「長期預金」12,000百万円、「その他」2,007百万円として組み替えております。
2025/06/25 15:30- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:30- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は530百万円(前連結会計年度543百万円)であり、株式数は140千株(前連結会計年度28千株)であります。
なお、当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。前連結会計年度の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2025/06/25 15:30- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2025/06/25 15:30- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:30- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
不動産賃貸業※ 減損損失56百万円、固定資産4,952百万円
※ 当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産の減損2025/06/25 15:30 - #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、主として直近の不動産鑑定評価書に合理的な調整を行い算定した正味売却価額を使用しております。
2025/06/25 15:30- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
2025/06/25 15:30- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:30- #36 関係会社に係る特別利益及び特別損失の注記
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である東映シーエム㈱が保有していた固定資産(ゴルフ会員権)を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた固定資産の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた固定資産と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に計上しております。
2025/06/25 15:30- #37 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| (株)テレビ朝日ホールディングス |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 流動資産合計 | 175,300 |
| 固定資産合計 | 345,131 |
| |
| |
| 純資産合計 | 423,577 |
| |
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,819円35銭 | 4,274円51銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 225円68銭 | 253円96銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
