有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 15:00
【資料】
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【項目】
150項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名を含む4名によって構成されており、監査役会が毎期策定する監査の方針、監査計画等に従い、監査を実施しております。また、監査役会には、監査役の職務を補助するため、スタッフ1名を配置しております。
・監査役安田健二氏は、過去に当社の経理部門において長年にわたり業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役神津信一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
・当該事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりです。
役職名氏名出席状況
常勤監査役有川 俊10回/10回
監査役安田 健二14回/14回
監査役(社外)神津 信一11回/14回
監査役(社外)黒田 純吉14回/14回

※常勤監査役有川俊氏の出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
・常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部(担当者9名)を設置し、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。
監査役と内部監査部門(監査部)は、監査の対象、実施時期等について連絡を取り合い、連携して監査を実施しております。
会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)からの報告聴取等が毎期数回行われております。その内容は、決算に関する留意点などであります。
③ 会計監査の状況
当社は、法令に基づく監査について、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等所属する監査法人名
指定有限責任社員
業務執行社員
吉村 基EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間:1976年以降
石田 大輔

(注)1 業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2 EY新日本有限責任監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他 12名
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準(2015年12月4日監査役会決議)」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準(2015年12月4日監査役会決議)」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じて、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社63963-
連結子会社5255215
1151511515

※前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務内容は、新収益認識基準適用に関する助言業務であります。
※当連結会計年度の連結子会社における非監査業務内容は、新収益認識基準適用に関する助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤングLLP)に対する報酬(イ.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社141172
141172

※前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務内容は、海外子会社における税務関連業務であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受け、過年度における監査法人の職遂行状況や報酬額の推移、並びに当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。