- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2016/06/29 15:43 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
イ.内部監査
業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、専任2名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
ロ.監査役監査
2016/06/29 15:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2016/06/29 15:43- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/06/29 15:43- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
2016/06/29 15:43- #6 事業等のリスク
不動産関連事業においては、不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下する、新たな義務やコストが発生する、といったこと等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退室に伴う空室増加等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2016/06/29 15:43- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
155,987千円
② 移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,458千円 |
| 固定資産 | 810千円 |
| 資産合計 | 5,268千円 |
| 流動負債 | 5,430千円 |
| 固定負債 | 30,036千円 |
| 負債合計 | 35,466千円 |
③ 会計処理
- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(映画製作委員会への出資等に係る会計処理)
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「出資金」に計上しておりましたが、当事業年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
2016/06/29 15:43- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(映画製作委員会への出資等に係る会計処理)
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
2016/06/29 15:43- #10 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2016/06/29 15:43 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳
2016/06/29 15:43- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内訳
2016/06/29 15:43- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(収益及び費用の計上区分の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より映画製作委員会への出資等に係る収益の計上区分を変更しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、「映像関連事業」において遡及修正を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高が12,459千円増加し、セグメント利益が13,846千円減少しております。2016/06/29 15:43 - #14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/29 15:43 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,411,624 | 19,914,323 |
| 全社資産(注) | 6,951,849 | 6,362,332 |
| その他の調整額 | △2,283,902 | △2,026,321 |
(注)親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
- #16 対処すべき課題（連結）
当社グループは、中期経営方針「創造と革新」(平成27年度～平成29年度)に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業(「ヒューマンリソース型事業」といいます。)が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げてまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
2016/06/29 15:43- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
2016/06/29 15:43- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
2016/06/29 15:43- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/29 15:43- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、有限会社ディーワンエンタープライズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
2016/06/29 15:43- #21 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,071千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物34,060千円、機械装置及び運搬具575千円、工具、器具及び備品12,435千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。
2016/06/29 15:43- #22 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当社のマンション管理事業の吸収分割による譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業分離による収入は次のとおりです。
2016/06/29 15:43- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 流動資産 | | |
| 未払事業所税 | 3,090千円 | 3,176千円 |
| 計 | 17,468千円 | 30,860千円 |
| 固定資産 | | |
| 退職給付引当金 | 135,998千円 | 143,408千円 |
| その他 | △2,060千円 | -千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | 2,060千円 | -千円 |
| 小計 | -千円 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| ①流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 50,589千円 | 47,101千円 |
| 合計 | 45,030千円 | 62,829千円 |
| ②固定資産 | | |
| 繰越欠損金 | 299,817千円 | 336,501千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △503,186千円 | △476,424千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 860千円 | 577千円 |
| 計 | △813,941千円 | △590,041千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 経営上の重要な契約等
③ 分割する
資産、負債の項目及び金額(平成27年3月31日現在)
| 資産 | 負債 |
| 項目 | 帳簿価格(百万円) | 項目 | 帳簿価格(百万円) |
| 流動資産 | 7 | 流動負債 | 12 |
| 固定資産 | 0 | 固定負債 | 22 |
| 資産合計 | 8 | 負債合計 | 34 |
(注)分割する
資産及び負債の金額は、分割予定日の前日までの増減を加除した上で確定されます。
(6) 分割承継会社の概要
- #26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
(資産の部)
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて170百万円増加し、24,250百万円となりました。これは、現金及び預金が1,294百万円減少しましたが、オフィスビルの取得等により有形固定資産が873百万円増加したこと、好調を背景に販売用不動産が634百万円増加したこと等によるものです。
2016/06/29 15:43- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 264,676千円 | 236,816千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 1,461千円 | - 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △30,547千円 | △132,515千円 |
- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 705,757 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 705,757 | 千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 705,757 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 705,757 | 千円 |
(3) 退職給付費用
- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:43 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2016/06/29 15:43 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
2016/06/29 15:43- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,917,482 | 13,904,439 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,917,482 | 13,904,439 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
