固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 15:43

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備(機械装置及び運搬具)及び飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/29 15:43

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,458千円
固定資産	810千円
資産合計	5,268千円

③ 会計処理
移転したマンション管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

2016/06/29 15:43

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(映画製作委員会への出資等に係る会計処理)
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「出資金」に計上しておりましたが、当事業年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。

2016/06/29 15:43

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(映画製作委員会への出資等に係る会計処理)
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。

2016/06/29 15:43

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2016/06/29 15:43

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	― 千円	8,800千円
計	― 千円	8,800千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	10,685千円	20,456千円
機械装置及び運搬具	191千円	2,047千円
工具、器具及び備品	284千円	2,715千円
電話加入権	768千円	273千円
解体撤去費	4,880千円	15,315千円
計	16,809千円	40,808千円

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#10 対処すべき課題（連結）

当社グループは、中期経営方針「創造と革新」(平成27年度～平成29年度)に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業(「ヒューマンリソース型事業」といいます。)が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げてまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

2016/06/29 15:43

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 15:43

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、有限会社ディーワンエンタープライズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	8,211千円
固定資産	232,219千円
流動負債	△6,784千円

2016/06/29 15:43

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のマンション管理事業の吸収分割による譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業分離による収入は次のとおりです。

流動資産	4,458千円
固定資産	810千円
流動負債	△5,430千円

2016/06/29 15:43

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	17,468千円	30,860千円
固定資産
退職給付引当金	135,998千円	143,408千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 15:43

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
合計	45,030千円	62,829千円
②固定資産
繰越欠損金	299,817千円	336,501千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:43

#16 経営上の重要な契約等

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	7	流動負債	12
固定資産	0	固定負債	22
資産合計	8	負債合計	34

(注)分割する資産及び負債の金額は、分割予定日の前日までの増減を加除した上で確定されます。
(6) 分割承継会社の概要

2016/06/29 15:43

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	264,676千円	236,816千円
有形固定資産の取得による増加額	1,461千円	- 千円
資産除去債務の履行による減少額	△30,547千円	△132,515千円

2016/06/29 15:43

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:43