「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額12,036,813千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額34,958千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,881千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。2023/04/27 12:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
映画興行事業における映写設備(機械及び装置)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/04/27 12:14

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、総資産合計が7,891千円増加し、流動負債合計、負債合計がそれぞれ60,551千円増加し、利益剰余金合計、株主資本合計はそれぞれ52,659千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は105,718千円減少し、売上原価は70,940千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ34,777千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17,881千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が36,896千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は27,807千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による各報告セグメントの売上高およびセグメント損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2023/04/27 12:14

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 このうち次のとおり担保に供しております。
担保に供している資産(簿価)

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/04/27 12:14

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で、遊休資産などの概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,574千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物33,655千円およびその他24,918千円であります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年1月31日)	当事業年度(2023年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,403千円	24,421千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,597千円	27,254千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 1 本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。
2 2023年1月期のROEには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。
③ 中期経営計画の進捗状況

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア.資産
当連結会計年度末における総資産は42,820百万円と前連結会計年度末に比べ394百万円の増加となりました。これは主として、減価償却がすすんだことなどから有形固定資産が946百万円減少したものの、西葛西ビルの譲渡等により現金及び預金が1,076百万円増加したこと、株価の上昇等により投資有価証券が494百万円増加したことによるものであります。
イ.負債

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」66,730千円は「その他」に、「その他」に含まれていた「有形固定資産売却損益(△は益)」△7,814千円は独立掲記としてそれぞれ組み替えたことから、「その他」は△3,818千円となっております。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2022年1月31日)	当連結会計年度(2023年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	661,435	665,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661,435	665,299

退職給付に係る負債	661,435	665,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661,435	665,299

(3)退職給付費用

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#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

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#26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(注) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度45,848千円、当事業年度25,078千円)が含まれております。

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#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社錦糸町ステーションビルであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	株式会社錦糸町ステーションビル
	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産合計	5,027,277	5,310,489
固定資産合計	6,825,705	6,861,804


純資産合計	9,560,613	9,876,482

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#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
1株当たり純資産額	(円)	5,171.56	5,418.66
1株当たり当期純利益	(円)	65.75	260.43

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.81円減少し、1株当たり当期純利益は4.27円減少しております。

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