中日本興業（9643）の売上高 - アドの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間自令和6年4月1日至令和6年9月30日	第92期事業年度自令和6年4月1日至令和7年3月31日
売上高	(千円)	1,770,609	3,366,559
税引前中間純利益又は税引前当期純損失(△)	(千円)	3,365	△88,907

2025/06/25 9:38

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

d.ガバナンスユニット
ガバナンスユニットは、提出日現在、常務取締役 貴田吉晴、取締役 加藤康章、執行役員 今出光、スペシャルアドバイザー 近藤良英の4名で構成されております。経営をサポートするため各構成員の知見および経験を活かし、経営ユニットに対して経営課題等に対する助言を行います。
e. 経営会議

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は主に不動産の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業の内容

中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
アド 看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2025/06/25 9:38

#7 報告セグメントの概要

当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/25 9:38

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
シネマ	46	(97)
アド	14	(3)
不動産賃貸	2	(0)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

飲食部門は、商品のリニューアルと新商品の開発を進め、商品の価値向上に努めてまいります。また、イベントにおきましても引き続き積極的に挑戦してまいります。
アド事業では、展示装飾関連の営業をさらに強化し、その企業様に対して横展開と深堀営業を積極的に実施してまいります。また、映画関連の営業では、既存の販路以外に一般企業様にもタイアップ企画の提案を進めてまいります。
不動産賃貸事業では、クリニックテラス覚王山は令和7年5月にグランドオープンを予定しております。また、覚王山医療モール第二計画は令和7年6月に建築が始まり令和8年に竣工・オープンを予定しております。引き続き中長期的な視点で当事業を推進したいと考えております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績
売上高は33億66百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失は1億6百万円(前年同期は営業利益82百万円)、経常損失は86百万円(前年同期は経常利益92百万円)、当期純損失は84百万円(前年同期は当期純利益77百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

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#12 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資の総額は、964,855千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りです。

(1)シネマ	設備投資額は310,624千円で、「ミッドランドシネマ名古屋空港」の客席シート等です。
(2)アド	設備投資額は2,298千円で、電話機更新等です。
(3)不動産賃貸	設備投資額は651,933千円で賃貸物件の建築工事等です。

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#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、名古屋市において、賃貸商業施設(土地を含む)等を所有しています。
令和6年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,141千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
令和7年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,582千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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