中日本興業（9643）の売上高 - アドの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間自令和7年4月1日至令和7年9月30日	第93期事業年度自令和7年4月1日至令和8年3月31日
売上高	(千円)	2,210,133	4,123,430
税引前中間(当期)純利益	(千円)	171,293	169,647

2026/06/25 9:21

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

d.ガバナンスユニット
ガバナンスユニットは、提出日現在、代表取締役社長 貴田吉晴、取締役 加藤康章、執行役員 今出光、スペシャルアドバイザー 近藤良英の4名で構成されております。経営をサポートするため各構成員の知見および経験を活かし、経営ユニットに対して経営課題等に対する助言を行います。
e. 経営会議

2026/06/25 9:21

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は主に不動産の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 9:21

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/25 9:21

#5 事業の内容

中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
アド 看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社

2026/06/25 9:21

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 9:21

#7 報告セグメントの概要

当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/25 9:21

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/25 9:21

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
シネマ	41	(96)
アド	18	(2)
不動産賃貸	2	(0)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026/06/25 9:21

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

飲食部門は、安心安全で美味しさをより一層追求し、新たなメニュー開発を進めてまいります。また、店舗でのイベントの実施、映画とのコラボ企画など、お客様の満足度向上に努めてまいります。
アド事業では、引き続きお客様への提案でサポートできる営業体制の構築に努めてまいります。また、新規に受託した映画宣伝業務についても、代理店としての企画力・提案力のさらなる向上に努めてまいります。
不動産賃貸事業では、令和8年7月竣工予定のクリニックテラス覚王山2(第二計画)や既存賃貸物件の賃料水準の引き上げにより、更なる業容拡大と収益増を図り、所有不動産の有効活用を実現していきたいと考えております。

2026/06/25 9:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績
売上高は41億23百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は1億64百万円(前年同期は営業損失1億6百万円)、経常利益は1億87百万円(前年同期は経常損失86百万円)、当期純利益は1億27百万円(前年同期は当期純損失84百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

2026/06/25 9:21

#12 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資の総額は、289,089千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りです。

(1)シネマ	設備投資額は29,114千円で、「ミッドランドスクエアシネマ」のカーペット等です。
(2)アド	設備投資額は7,352千円で、大判プリンタ等です。
(3)不動産賃貸	設備投資額は252,623千円で賃貸物件の建築工事等です。

2026/06/25 9:21

#13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、名古屋市において、賃貸商業施設(土地を含む)等を所有しています。
令和7年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,582千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
令和8年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,159千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2026/06/25 9:21

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2026/06/25 9:21