有価証券報告書-第96期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益が改善され、雇用環境、所得環境が好転し、個人の消費が緩やかに回復してきました。しかし、英国のEU離脱問題、世界的な原油価格問題等、世界経済の先行きが懸念されていて、不透明な状態で推移いたしました。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、依然としてお客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩む状況が続いています。しかし、当社劇場では、ミュージカル、スーパー歌舞伎Ⅱ、初春歌舞伎、滝沢歌舞伎等、大きな話題性のある公演で、幅広い年齢層のお客さまから支持をうけました。
このような状況下において、当社は、安定した利益の確保を目指して、各支出の見直しを図り、経費の削減に取組んでまいりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当期末の資産合計は、4,873,257千円となり、前期末に比べ255,625千円増加しました。
当期末の負債合計は、909,971千円となり、前期末に比べ24,787千円増加しました。
当期末の純資産は、3,963,286千円となり、前期末に比べ、230,837千円増加しました。
(ロ)経営成績
当事業年度の売上高は588,600千円(前事業年度比2.0%減)、営業利益は233,682千円(同12.4%減)、経常利益は245,210千円(同11.0%減)となり、当期純利益は173,391千円(同8.9%減)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益244,843千円を計上したこと等により、当事業年度末には1,386,909千円(前事業年度比32.8%減)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は208,025千円(前事業年度比7.1%増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益244,843千円や法人税等の支払額73,393千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は865,565千円(前年同期に獲得した資金は384,601千円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,014,939千円及び有形固定資産の取得による支出62,446千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,473千円(前事業年度比18.6%増)となりました。
これは配当金の支払額14,143千円及び自己株式の取得による支出6,330千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。

部門	新橋演舞場 (劇場) (千円)	食堂・売店 (千円)	地域冷暖房センター (千円)	ショーケース等 (千円)	駐車場 (千円)	別館 (千円)	合計 (千円)
第95期 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	434,460	82,650	16,847	18,140	19,668	28,593	600,360
第96期 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)	423,975	80,615	16,847	19,714	18,790	28,658	588,600

(注)1.主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第95期 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)		第96期 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
松竹株式会社	436,630	72.7	426,926	72.5
演舞場サービス株式会社	86,389	14.4	83,659	14.2

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ255,625千円増加し4,873,257千円となりました。
・流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ563,820千円減少し1,827,411千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少678,012千円及び有価証券の増加102,160千円によるものです。
・固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ819,446千円増加し3,045,846千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得により1,014,939千円増加し、投資有価証券から有価証券への振替により302,460千円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ24,787千円増加し909,971千円となりました。
・流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べ10,818千円減少し84,306千円となりました。これは主に、未払金の減少4,873千円、未払法人税等の減少3,123千円及び未払消費税等の減少3,079千円によるものです。
・固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べ35,605千円増加し825,664千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加33,484千円によるものです。
当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ230,837千円増加し3,963,286千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加77,239千円及び利益剰余金の増加159,928千円によるものです。
③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は588,600千円(前事業年度比2.0%減)となりました。これは主に、当年度2月(設備改修工事を実施)における劇場・食堂の休館に伴う家賃の減免によるものです。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は354,917千円(前事業年度比6.4%増)となりました。これは主に、人件費や補修費の増加等によるものであります。
・営業利益
営業利益は、233,682千円(前事業年度比12.4%減)となりました。これは上記売上高の減少及び営業費用の増加によるものです。
・当期純利益
当期純利益は、173,391千円(前事業年度比8.9%減)となりました。これは主に、上記売上高の減少及び営業費用の増加の他、前期に比べ、法人税等が減少したことによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ678,012千円減少して、期末残高は1,386,909千円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。