有価証券報告書-第97期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境が改善され、個人の消費が緩やかに回復してきました。しかし、米中貿易摩擦等により、世界経済の先行きが懸念されていて、不透明な状態で推移いたしました。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、依然としてお客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩む状況が続いています。しかし、当社劇場では、ミュージカル、喜劇、初春歌舞伎、滝沢歌舞伎等、大きな話題性のある公演で、幅広い年齢層のお客さまから支持をうけました。
このような状況下において、当社は、ご来場いただくお客さまに引き続きご満足いただける伝統的かつ高品質の劇場空間の実現を目指し、グループ会社と一丸となって効率的な経営に取り組んでおります。当社並びにグループ会社の資金の最適化を勘案した結果、一部テナント家賃の見直しを図り、グループ会社のテナント家賃の減額を行いました。そのため、売上並びに営業利益等が減少となりましたが、当社グループ全体としては翌期以降の収益性の向上が図られるものと予想しております。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当期末の資産合計は、4,810,963千円となり、前期末に比べ53,092千円減少しました。
当期末の負債合計は、845,368千円となり、前期末に比べ55,399千円減少しました。
当期末の純資産は、3,965,594千円となり、前期末に比べ、2,307千円増加しました。
(ロ)経営成績
当事業年度の売上高は532,468千円(前事業年度比9.5%減)、営業利益は172,724千円(同26.1%減)、経常利益は185,890千円(同24.2%減)となり、当期純利益は126,707千円(同26.9%減)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益185,890千円を計上したこと等により、当事業年度末には1,744,095千円(前事業年度比25.8%増)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は206,317千円(前事業年度比0.8%減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益185,890千円や法人税等の支払額70,924千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は166,618千円(前年同期に使用した資金は865,565千円)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入300,000千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円及び有形固定資産の取得による支出25,381千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15,749千円(前事業年度比23.1%減)となりました。
これは配当金の支払額13,967千円及び自己株式の取得による支出1,782千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ53,092千円減少し4,810,963千円となりました。
・流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ620,800千円増加し2,439,009千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加357,185千円及び有価証券の増加297,880千円によるものです。
・固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ673,893千円減少し2,371,953千円となりました。これは主に、投資有価証券から有価証券への振替により600,340千円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ55,399千円減少し845,368千円となりました。
・流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べ11,866千円減少し72,440千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少13,663千円及び未払金の減少1,013千円によるものです。
・固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べ43,533千円減少し772,928千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少46,649千円によるものです。
当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ2,307千円増加し3,965,594千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加113,276千円及びその他有価証券評価差額金の減少109,186千円によるものです。
③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は532,468千円(前事業年度比9.5%減)となりました。これは主に、一部テナント家賃の見直しを図り、グループ会社のテナント家賃の減額を行ったことによるものです。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は359,744千円(前事業年度比1.4%増)となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。
・営業利益
営業利益は、172,724千円(前事業年度比26.1%減)となりました。これは上記売上高の減少及び営業費用の増加によるものです。
・当期純利益
当期純利益は、126,707千円(前事業年度比26.9%減)となりました。これは主に、上記売上高の減少及び営業費用の増加によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ357,185千円増加して、期末残高は1,744,095千円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としておりますが、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期は一部テナント家賃の見直しを図り、グループ会社のテナント家賃の減額を行った結果、売上高532,468千円、経常利益185,890千円となりました。次期につきましては、当期の収益水準をベースに、引き続き安定収益の獲得を目指す一方、重要資産である劇場等の長期的修繕・運営方針等を踏まえ、修繕工事等の実施を考慮し、売上高535,000千円、経常利益172,000千円の目標達成に努めてまいります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境が改善され、個人の消費が緩やかに回復してきました。しかし、米中貿易摩擦等により、世界経済の先行きが懸念されていて、不透明な状態で推移いたしました。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、依然としてお客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩む状況が続いています。しかし、当社劇場では、ミュージカル、喜劇、初春歌舞伎、滝沢歌舞伎等、大きな話題性のある公演で、幅広い年齢層のお客さまから支持をうけました。
このような状況下において、当社は、ご来場いただくお客さまに引き続きご満足いただける伝統的かつ高品質の劇場空間の実現を目指し、グループ会社と一丸となって効率的な経営に取り組んでおります。当社並びにグループ会社の資金の最適化を勘案した結果、一部テナント家賃の見直しを図り、グループ会社のテナント家賃の減額を行いました。そのため、売上並びに営業利益等が減少となりましたが、当社グループ全体としては翌期以降の収益性の向上が図られるものと予想しております。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当期末の資産合計は、4,810,963千円となり、前期末に比べ53,092千円減少しました。
当期末の負債合計は、845,368千円となり、前期末に比べ55,399千円減少しました。
当期末の純資産は、3,965,594千円となり、前期末に比べ、2,307千円増加しました。
(ロ)経営成績
当事業年度の売上高は532,468千円(前事業年度比9.5%減)、営業利益は172,724千円(同26.1%減)、経常利益は185,890千円(同24.2%減)となり、当期純利益は126,707千円(同26.9%減)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益185,890千円を計上したこと等により、当事業年度末には1,744,095千円(前事業年度比25.8%増)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は206,317千円(前事業年度比0.8%減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益185,890千円や法人税等の支払額70,924千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は166,618千円(前年同期に使用した資金は865,565千円)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入300,000千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円及び有形固定資産の取得による支出25,381千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15,749千円(前事業年度比23.1%減)となりました。
これは配当金の支払額13,967千円及び自己株式の取得による支出1,782千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
| 部門 | 新橋演舞場 (劇場) (千円) | 食堂・売店 (千円) | 地域冷暖房センター (千円) | ショーケース等 (千円) | 駐車場 (千円) | 別館 (千円) | 合計 (千円) |
| 第96期 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 423,975 | 80,615 | 16,847 | 19,714 | 18,790 | 28,658 | 588,600 |
| 第97期 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 434,460 | 14,250 | 16,847 | 19,403 | 18,646 | 28,861 | 532,468 |
(注)1.主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第96期 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 第97期 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 松竹株式会社 | 426,926 | 72.5 | 437,573 | 82.2 |
| 演舞場サービス株式会社 | 83,659 | 14.2 | 17,254 | 3.2 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ53,092千円減少し4,810,963千円となりました。
・流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ620,800千円増加し2,439,009千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加357,185千円及び有価証券の増加297,880千円によるものです。
・固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ673,893千円減少し2,371,953千円となりました。これは主に、投資有価証券から有価証券への振替により600,340千円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ55,399千円減少し845,368千円となりました。
・流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べ11,866千円減少し72,440千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少13,663千円及び未払金の減少1,013千円によるものです。
・固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べ43,533千円減少し772,928千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少46,649千円によるものです。
当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ2,307千円増加し3,965,594千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加113,276千円及びその他有価証券評価差額金の減少109,186千円によるものです。
③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は532,468千円(前事業年度比9.5%減)となりました。これは主に、一部テナント家賃の見直しを図り、グループ会社のテナント家賃の減額を行ったことによるものです。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は359,744千円(前事業年度比1.4%増)となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。
・営業利益
営業利益は、172,724千円(前事業年度比26.1%減)となりました。これは上記売上高の減少及び営業費用の増加によるものです。
・当期純利益
当期純利益は、126,707千円(前事業年度比26.9%減)となりました。これは主に、上記売上高の減少及び営業費用の増加によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ357,185千円増加して、期末残高は1,744,095千円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としておりますが、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期は一部テナント家賃の見直しを図り、グループ会社のテナント家賃の減額を行った結果、売上高532,468千円、経常利益185,890千円となりました。次期につきましては、当期の収益水準をベースに、引き続き安定収益の獲得を目指す一方、重要資産である劇場等の長期的修繕・運営方針等を踏まえ、修繕工事等の実施を考慮し、売上高535,000千円、経常利益172,000千円の目標達成に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
