半期報告書-第101期(2022/06/01-2023/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営指標等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、世界情勢不安や急激な円安の影響で依然厳しい状況が継続しております。
演劇業界では少しずつ規制緩和の方向に動き始め、演舞場でも劇場内ロビーでの飲食禁止等、徹底した感染症防止対策を講じながら、以前と同様の座席配置にて興行が行われるようになりました。
当社におきましては、前年同期と同様の収入を確保いたしました。また各支出見直しを図り、コスト削減に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は5,022,602千円となり、前期末に比べ212,774千円減少しました。
当中間会計期間末の負債合計は812,579千円となり、前期末に比べ148,969千円減少しました。
当中間会計期間末の純資産は4,210,022千円となり、前期末に比べ63,804千円減少しました。
(ロ)経営成績
当中間会計期間の売上高は265,301千円(前年同期比0.03%増)、営業利益は81,242千円(同11.7%減)、経常利益は86,705千円(同11.5%減)、中間純利益は17,002千円(同74.7%減)となりました。利益の減少については、当中間会計期間において、大規模設備更新工事が竣工し、固定資産除却損61,731千円を計上したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費30,504千円や税引前中間純利益24,968千円の計上及び大規模設備更新工事費用等428,676千円の支出の結果、前事業年度末より435,790千円減少し、当中間会計期間末には2,555,489千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,249千円(前年同期比89.0%減)となりました。
これは主に、固定資産除却損61,736千円、減価償却費30,504千円、税引前中間純利益24,968千円の計上に対し、未収消費税等の増加32,544千円、法人税等の支払額40,822千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は428,676千円(前年同期は1,487千円の使用)となりました。
これは、大規模設備更新工事に伴う有形固定資産の取得による支出370,820千円及び有形固定資産の除却による支出57,856千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は16,363千円(前年同期比8.3%増)となりました。
これは、配当金の支払額13,363千円及び自己株式の取得による支出3,000千円があったことによるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
該当事項はありません。
(ロ)受注実績
該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の賃貸料収入及び当該賃貸料収入の総賃貸料収入に対する
割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末の5,235,376千円と比較して4.1%減の5,022,602千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少、関係会社株式の時価下落に伴う減少並びに有形固定資産の取得に伴う増加等によるものであります。負債合計は、前事業年度末の961,549千円と比較して15.5%減の812,579千円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等及び未払消費税等の減少並びに関係会社株式の時価下落に伴う繰延税金負債の減少等によるものであります。純資産は、前事業年度末の4,273,826千円と比較して1.5%減の4,210,022千円となりました。
(ロ)経営成績の分析
・売上高
売上高は、265,301千円(前年同期比0.03%増)となりました。これは主に、前中間会計期間同様、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う公演休止が発生しなかったことによるものであります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、184,059千円(前年同期比6.3%増)となりました。これは主に、人件費等の減少はありましたが、大規模設備更新工事に伴う減価償却費の増加によるものであります。
・営業利益
営業利益は、81,242千円(前年同期比11.7%減)となりました。これは主に、売上原価の増加によるものであります。
・中間純利益
中間純利益は、17,002千円(前年同期比74.7%減)となりました。これは主に、上記及び大規模設備更新工事の竣工に伴い、固定資産除却損を計上したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営指標等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、世界情勢不安や急激な円安の影響で依然厳しい状況が継続しております。
演劇業界では少しずつ規制緩和の方向に動き始め、演舞場でも劇場内ロビーでの飲食禁止等、徹底した感染症防止対策を講じながら、以前と同様の座席配置にて興行が行われるようになりました。
当社におきましては、前年同期と同様の収入を確保いたしました。また各支出見直しを図り、コスト削減に努めました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は5,022,602千円となり、前期末に比べ212,774千円減少しました。
当中間会計期間末の負債合計は812,579千円となり、前期末に比べ148,969千円減少しました。
当中間会計期間末の純資産は4,210,022千円となり、前期末に比べ63,804千円減少しました。
(ロ)経営成績
当中間会計期間の売上高は265,301千円(前年同期比0.03%増)、営業利益は81,242千円(同11.7%減)、経常利益は86,705千円(同11.5%減)、中間純利益は17,002千円(同74.7%減)となりました。利益の減少については、当中間会計期間において、大規模設備更新工事が竣工し、固定資産除却損61,731千円を計上したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費30,504千円や税引前中間純利益24,968千円の計上及び大規模設備更新工事費用等428,676千円の支出の結果、前事業年度末より435,790千円減少し、当中間会計期間末には2,555,489千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,249千円(前年同期比89.0%減)となりました。
これは主に、固定資産除却損61,736千円、減価償却費30,504千円、税引前中間純利益24,968千円の計上に対し、未収消費税等の増加32,544千円、法人税等の支払額40,822千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は428,676千円(前年同期は1,487千円の使用)となりました。
これは、大規模設備更新工事に伴う有形固定資産の取得による支出370,820千円及び有形固定資産の除却による支出57,856千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は16,363千円(前年同期比8.3%増)となりました。
これは、配当金の支払額13,363千円及び自己株式の取得による支出3,000千円があったことによるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
該当事項はありません。
(ロ)受注実績
該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
| 部門 | 新橋演舞場(劇場) (千円) | 食堂・売店 (千円) | 地域冷暖房センター (千円) | ショーケース等 (千円) | 駐車場 (千円) | 別館 (千円) | 合計 (千円) |
| 前中間会計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) | 218,848 | 7,387 | 8,423 | 6,678 | 8,468 | 15,411 | 265,216 |
| 当中間会計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) | 218,859 | 7,485 | 8,423 | 8,203 | 8,546 | 13,784 | 265,301 |
| 前事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 437,047 | 14,872 | 16,847 | 14,029 | 16,944 | 27,870 | 527,611 |
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の賃貸料収入及び当該賃貸料収入の総賃貸料収入に対する
割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 松竹株式会社 | 220,602 | 83.2 | 220,519 | 83.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末の5,235,376千円と比較して4.1%減の5,022,602千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少、関係会社株式の時価下落に伴う減少並びに有形固定資産の取得に伴う増加等によるものであります。負債合計は、前事業年度末の961,549千円と比較して15.5%減の812,579千円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等及び未払消費税等の減少並びに関係会社株式の時価下落に伴う繰延税金負債の減少等によるものであります。純資産は、前事業年度末の4,273,826千円と比較して1.5%減の4,210,022千円となりました。
(ロ)経営成績の分析
・売上高
売上高は、265,301千円(前年同期比0.03%増)となりました。これは主に、前中間会計期間同様、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う公演休止が発生しなかったことによるものであります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、184,059千円(前年同期比6.3%増)となりました。これは主に、人件費等の減少はありましたが、大規模設備更新工事に伴う減価償却費の増加によるものであります。
・営業利益
営業利益は、81,242千円(前年同期比11.7%減)となりました。これは主に、売上原価の増加によるものであります。
・中間純利益
中間純利益は、17,002千円(前年同期比74.7%減)となりました。これは主に、上記及び大規模設備更新工事の竣工に伴い、固定資産除却損を計上したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。