有価証券報告書-第102期(2023/06/01-2024/05/31)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の増加や賃上げ率上昇、コスト増加分の価格転嫁をする動きもあり、緩やかな景気回復の傾向がみられました。一方で不安定な国際情勢や大幅な円安による物価高騰等、先行き不透明な状況も続きました。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、行動制限の解除に伴い、感染対策も行いながら公演が実施されました。
新橋演舞場では2023年6月と8月に合わせて12公演が中止となりましたが、年間364公演実施されました。
当社におきましては、前年に実施いたしました劇場内トイレ改修工事に引き続き、和式トイレをすべて温水洗浄便座付き洋式トイレに変更する追加工事を実施し、2024年3月より使用開始いたしました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当期末の資産合計は、5,132,038千円となり、前期末に比べ32,101千円増加しました。
当期末の負債合計は、856,403千円となり、前期末に比べ19,794千円増加しました。
当期末の純資産は、4,275,634千円となり、前期末に比べ12,307千円増加しました。
(ロ)経営成績
当事業年度の売上高は532,741千円(前事業年度比0.3%増)、営業利益は151,181千円(同7.1%減)、経常利益は159,341千円(7.8%減)となり、当期純利益は110,319千円(同43.8%増)となりました。売上については微増となりましたが、当期純利益の増加については、前期に計上しました大規模更新工事に伴う特別損失等が発生しなかったことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて、当事業年度末には2,818,654千円となり、184,233千円(7.0%)増加いたしました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は213,226千円(前事業年度比74.5%増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益159,341千円及び減価償却費54,279千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,745千円(前事業年度は460,718千円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出10,745千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18,247千円(前事業年度比0.3%減)となりました。
これは配当金の支払額13,515千円及び自己株式の取得による支出4,732千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。

部門	新橋演舞場 (劇場) (千円)	食堂・売店 (千円)	地域冷暖房センター (千円)	ショーケース等 (千円)	駐車場 (千円)	別館 (千円)	合計 (千円)
第101期 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	437,471	14,940	16,847	16,470	17,612	27,826	531,167
第102期 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	437,546	14,970	16,847	15,507	18,735	29,135	532,741

(注)主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第101期 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)		第102期 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
松竹株式会社	440,621	83.0	440,572	82.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ32,101千円増加し5,132,038千円となりました。
・流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ188,542千円増加し2,946,785千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加184,233千円によるものです。
・固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ156,440千円減少し2,185,253千円となりました。これは主に、建物の減少40,849千円及び関係会社株式の時価評価に伴う減少129,929千円によるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ19,794千円増加し856,403千円となりました。
・流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べ54,402千円増加し124,158千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加17,085千円及び未払消費税等の増加38,729千円によるものです。
・固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べ34,608千円減少し732,245千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少38,810千円によるものです。
当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ12,307千円増加し4,275,634千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加96,952千円及びその他有価証券評価差額金の減少79,912千円によるものです。
③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は532,741千円(前事業年度比0.3%増)となりました。これは主に、当事業年度において、別館テナントの更新料に伴う売上増や駐車場料金の増加によるものです。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は381,560千円(前事業年度比3.5%増)となりました。これは主に、従業員1名増員による人件費の増加や補修費等の増加によるものです。
・営業利益
営業利益は、151,181千円(前事業年度比7.1%減)となりました。これは主に、上記販売費及び一般管理費の増加に伴うものです。
・当期純利益
当期純利益は、110,319千円(前事業年度比43.8%増)となりました。これは主に、上記及び特別損失の発生がなかったことによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ184,233千円増加して、期末残高は2,818,654千円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期におきましては、売上高527,000千円、経常利益129,000千円の目標にてスタートいたしましたが、感染対策を行いながら劇場公演がほぼ休止することなく実施され、賃料収入は確保でき、売上高532,741千円、経常利益159,341千円、当期純利益110,319千円となりました。次期につきましては、前期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕の継続及び運営方針等を考慮し、売上高526,000千円、経常利益122,000千円の目標達成に努めてまいります。