半期報告書-第98期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風などの影響をうけ、企業収益は足踏みをしています。個人所得につきましては、堅調に回復してきましたが、個人消費の方は、10月からの消費増税がどのように影響するかが不透明であります。
このような経済環境のなか、当社は、快適な空間創りのため、安定した利益の確保を目指して、各支出の見直しを図り、管理コストの削減に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は5,062,127千円となり、前期末に比べ251,164千円増加しました。
当中間会計期間末の負債合計は914,944千円となり、前期末に比べ69,575千円増加しました。
当中間会計期間末の純資産は4,147,182千円となり、前期末に比べ181,588千円増加しました。
(ロ)経営成績
当中間会計期間の売上高は265,704千円(前年同期比0.5%減)、営業利益は84,509千円(同0.6%減)、経常利益は90,560千円(同0.4%増)、中間純利益は62,543千円(同3.9%増)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費21,099千円や税引前中間純利益90,560千円及び有価証券の償還による収入400,000千円を計上した結果、前事業年度末より507,282千円増加し、当中間会計期間末には2,251,378千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は121,476千円(前年同期比42.7%増)となりました。
これは主に、減価償却費21,099千円と税引前中間純利益90,560千円の計上及び法人税等の支払額19,569千円並びに売上債権の減少額15,978千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は400,290千円(前年同期に使用した資金は112,900千円)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入400,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は14,483千円(前年同期比16.3%増)となりました。
これは、配当金の支払額12,983千円及び自己株式の取得による支出1,500千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
該当事項はありません。
(ロ)受注実績
該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の賃貸料収入及び当該賃貸料収入の総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、中間決算日における中間貸借対照表数値及び中間会計期間における中間損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末の4,810,963千円と比較して5.2%増の5,062,127千円となりました。これは現金預金の増加等によるものであります。負債合計は、前事業年度末の845,368千円と比較して8.2%増の914,944千円となりました。これは主として繰延税金負債の増加等によるものであります。純資産は、前事業年度末の3,965,594千円と比較して4.6%増の4,147,182千円となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は265,704千円(前年同期比0.5%減)となりました。これは主にショーケース賃貸料等が減少したことによるものであります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は181,194千円(前年同期比0.4%減)となりました。これは主に補修費等の減少によるものであります。
・営業利益
営業利益は、84,509千円(前年同期比0.6%減)となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。
・中間純利益
当中間会計期間は、上記等により当中間純利益62,543千円(前年同期比3.9%増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風などの影響をうけ、企業収益は足踏みをしています。個人所得につきましては、堅調に回復してきましたが、個人消費の方は、10月からの消費増税がどのように影響するかが不透明であります。
このような経済環境のなか、当社は、快適な空間創りのため、安定した利益の確保を目指して、各支出の見直しを図り、管理コストの削減に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は5,062,127千円となり、前期末に比べ251,164千円増加しました。
当中間会計期間末の負債合計は914,944千円となり、前期末に比べ69,575千円増加しました。
当中間会計期間末の純資産は4,147,182千円となり、前期末に比べ181,588千円増加しました。
(ロ)経営成績
当中間会計期間の売上高は265,704千円(前年同期比0.5%減)、営業利益は84,509千円(同0.6%減)、経常利益は90,560千円(同0.4%増)、中間純利益は62,543千円(同3.9%増)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費21,099千円や税引前中間純利益90,560千円及び有価証券の償還による収入400,000千円を計上した結果、前事業年度末より507,282千円増加し、当中間会計期間末には2,251,378千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は121,476千円(前年同期比42.7%増)となりました。
これは主に、減価償却費21,099千円と税引前中間純利益90,560千円の計上及び法人税等の支払額19,569千円並びに売上債権の減少額15,978千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は400,290千円(前年同期に使用した資金は112,900千円)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入400,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は14,483千円(前年同期比16.3%増)となりました。
これは、配当金の支払額12,983千円及び自己株式の取得による支出1,500千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
該当事項はありません。
(ロ)受注実績
該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
| 部門 | 新橋演舞場(劇場) (千円) | 食堂・売店 (千円) | 地域冷暖房センター (千円) | ショーケース等 (千円) | 駐車場 (千円) | 別館 (千円) | 合計 (千円) |
| 前中間会計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年11月30日) | 217,230 | 7,125 | 8,423 | 9,895 | 9,278 | 15,016 | 266,969 |
| 当中間会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) | 217,230 | 7,125 | 8,423 | 8,948 | 9,421 | 14,556 | 265,704 |
| 前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 434,460 | 14,250 | 16,847 | 19,403 | 18,646 | 28,861 | 532,468 |
(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の賃貸料収入及び当該賃貸料収入の総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年11月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 松竹株式会社 | 218,869 | 82.0 | 218,876 | 82.4 |
| 演舞場サービス株式会社 | 8,654 | 3.2 | 8,629 | 3.2 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、中間決算日における中間貸借対照表数値及び中間会計期間における中間損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末の4,810,963千円と比較して5.2%増の5,062,127千円となりました。これは現金預金の増加等によるものであります。負債合計は、前事業年度末の845,368千円と比較して8.2%増の914,944千円となりました。これは主として繰延税金負債の増加等によるものであります。純資産は、前事業年度末の3,965,594千円と比較して4.6%増の4,147,182千円となりました。
③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は265,704千円(前年同期比0.5%減)となりました。これは主にショーケース賃貸料等が減少したことによるものであります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は181,194千円(前年同期比0.4%減)となりました。これは主に補修費等の減少によるものであります。
・営業利益
営業利益は、84,509千円(前年同期比0.6%減)となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。
・中間純利益
当中間会計期間は、上記等により当中間純利益62,543千円(前年同期比3.9%増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。