有価証券報告書-第100期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、ワクチン接種の進展による経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染の急拡大により依然として厳しい状況が続きました。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、感染防止策のガイドラインを遵守しながら、公演が実施されました。新橋演舞場では2022年1月と2月に合わせて21公演が中止となりましたが、劇場内ロビー、客席での飲食禁止、規制退場等の感染対策を徹底したなかで年間343公演実施されました。
当社におきましては、劇場内広告で新規2社との契約を締結し、また、別館でのテナント様の入れ替えも順調に行うことができました。従業員には在宅勤務、時差出勤、定期的に感染症検査を行い、万全の体制で事業運営にあたってまいりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当期末の資産合計は、5,235,376千円となり、前期末に比べ256,592千円増加しました。
当期末の負債合計は、961,549千円となり、前期末に比べ109,299千円増加しました。
当期末の純資産は、4,273,826千円となり、前期末に比べ147,293千円増加しました。
(ロ)経営成績
当事業年度の売上高は527,611千円(前事業年度比11.8%増)、営業利益は178,987千円(同44.8%増)、経常利益は190,699千円(同42.3%増)となり、当期純利益は131,426千円(同42.1%増)となりました。売上及び利益の増加については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公演休止による劇場家賃等の減額が発生しなかったことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて、当事業年度末には2,991,280千円となり、154,071千円(5.4%)増加いたしました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は172,623千円(前事業年度比58.9%増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益190,699千円及び法人税等の支払額45,377千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,487千円(前事業年度は259,998千円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,487千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17,064千円(前事業年度比20.6%増)となりました。
これは配当金の支払額13,519千円及び自己株式の取得による支出3,545千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
(注)主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ256,592千円増加し5,235,376千円となりました。
・流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ184,791千円増加し3,061,852千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加154,071千円によるものです。
・固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ71,801千円増加し2,173,523千円となりました。これは主に、建設仮勘定の計上額67,669千円及び関係会社株式の時価評価に伴う増加45,062千円によるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ109,299千円増加し961,549千円となりました。
・流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べ98,939千円増加し172,233千円となりました。これは主に、未払金の増加67,519千円、未払法人税等の増加17,590千円及び未払消費税等の増加13,300千円によるものです。
・固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べ10,359千円増加し789,316千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加11,756千円によるものです。
当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ147,293千円増加し4,273,826千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加118,017千円及びその他有価証券評価差額金の増加32,821千円によるものです。
③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は527,611千円(前事業年度比11.8%増)となりました。これは主に、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による公演休止に伴う劇場家賃等の減額が発生しなかったことによるものです。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は348,623千円(前事業年度比0.1%増)となりました。これは主に、売上原価の低減や補修費の減少がありましたが、水道光熱費等の増加により微増となりました。
・営業利益
営業利益は、178,987千円(前事業年度比44.8%増)となりました。これは主に、上記売上高の増加によるものです。
・当期純利益
当期純利益は、131,426千円(前事業年度比42.1%増)となりました。これは主に、上記売上高の増加によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ154,071千円増加して、期末残高は2,991,280千円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期におきましては、売上高520,000千円、経常利益161,000千円の目標にてスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止諸対策により、劇場公演が休止することなく実施され、賃料収入が確保できた結果、売上高527,611千円、経常利益190,699千円となりました。次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の新変異株による感染拡大が懸念される中、劇場公演が今後どのような影響を受けるか不透明でありますが、前期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕・運営方針並びに当期より工事を開始し次期竣工の大規模設備更新工事等を考慮し、売上高524,000千円、経常利益154,000千円の目標達成に努めてまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、ワクチン接種の進展による経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染の急拡大により依然として厳しい状況が続きました。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、感染防止策のガイドラインを遵守しながら、公演が実施されました。新橋演舞場では2022年1月と2月に合わせて21公演が中止となりましたが、劇場内ロビー、客席での飲食禁止、規制退場等の感染対策を徹底したなかで年間343公演実施されました。
当社におきましては、劇場内広告で新規2社との契約を締結し、また、別館でのテナント様の入れ替えも順調に行うことができました。従業員には在宅勤務、時差出勤、定期的に感染症検査を行い、万全の体制で事業運営にあたってまいりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当期末の資産合計は、5,235,376千円となり、前期末に比べ256,592千円増加しました。
当期末の負債合計は、961,549千円となり、前期末に比べ109,299千円増加しました。
当期末の純資産は、4,273,826千円となり、前期末に比べ147,293千円増加しました。
(ロ)経営成績
当事業年度の売上高は527,611千円(前事業年度比11.8%増)、営業利益は178,987千円(同44.8%増)、経常利益は190,699千円(同42.3%増)となり、当期純利益は131,426千円(同42.1%増)となりました。売上及び利益の増加については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公演休止による劇場家賃等の減額が発生しなかったことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて、当事業年度末には2,991,280千円となり、154,071千円(5.4%)増加いたしました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は172,623千円(前事業年度比58.9%増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益190,699千円及び法人税等の支払額45,377千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,487千円(前事業年度は259,998千円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,487千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17,064千円(前事業年度比20.6%増)となりました。
これは配当金の支払額13,519千円及び自己株式の取得による支出3,545千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
| 部門 | 新橋演舞場 (劇場) (千円) | 食堂・売店 (千円) | 地域冷暖房センター (千円) | ショーケース等 (千円) | 駐車場 (千円) | 別館 (千円) | 合計 (千円) |
| 第99期 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 378,234 | 14,560 | 16,847 | 16,937 | 16,357 | 28,924 | 471,861 |
| 第100期 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 437,047 | 14,872 | 16,847 | 14,029 | 16,944 | 27,870 | 527,611 |
(注)主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第99期 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 第100期 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 松竹株式会社 | 381,188 | 80.8 | 440,402 | 83.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ256,592千円増加し5,235,376千円となりました。
・流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ184,791千円増加し3,061,852千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加154,071千円によるものです。
・固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ71,801千円増加し2,173,523千円となりました。これは主に、建設仮勘定の計上額67,669千円及び関係会社株式の時価評価に伴う増加45,062千円によるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ109,299千円増加し961,549千円となりました。
・流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べ98,939千円増加し172,233千円となりました。これは主に、未払金の増加67,519千円、未払法人税等の増加17,590千円及び未払消費税等の増加13,300千円によるものです。
・固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べ10,359千円増加し789,316千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加11,756千円によるものです。
当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ147,293千円増加し4,273,826千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加118,017千円及びその他有価証券評価差額金の増加32,821千円によるものです。
③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は527,611千円(前事業年度比11.8%増)となりました。これは主に、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による公演休止に伴う劇場家賃等の減額が発生しなかったことによるものです。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は348,623千円(前事業年度比0.1%増)となりました。これは主に、売上原価の低減や補修費の減少がありましたが、水道光熱費等の増加により微増となりました。
・営業利益
営業利益は、178,987千円(前事業年度比44.8%増)となりました。これは主に、上記売上高の増加によるものです。
・当期純利益
当期純利益は、131,426千円(前事業年度比42.1%増)となりました。これは主に、上記売上高の増加によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ154,071千円増加して、期末残高は2,991,280千円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期におきましては、売上高520,000千円、経常利益161,000千円の目標にてスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止諸対策により、劇場公演が休止することなく実施され、賃料収入が確保できた結果、売上高527,611千円、経常利益190,699千円となりました。次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の新変異株による感染拡大が懸念される中、劇場公演が今後どのような影響を受けるか不透明でありますが、前期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕・運営方針並びに当期より工事を開始し次期竣工の大規模設備更新工事等を考慮し、売上高524,000千円、経常利益154,000千円の目標達成に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
