有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、中間配当金は1株当たり25円を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今後の経営環境等を勘案し、1株当たり30円とし、年55円の配当といたしました。
この結果、当期の配当性向は30.3%(連結ベース)となります。
なお、第3次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じて配当性向20%~30%を指針として利益還元を行ってまいります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、中間配当金は1株当たり25円を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今後の経営環境等を勘案し、1株当たり30円とし、年55円の配当といたしました。
この結果、当期の配当性向は30.3%(連結ベース)となります。
なお、第3次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じて配当性向20%~30%を指針として利益還元を行ってまいります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2020年7月31日 | 取締役会 | 713,856 | 25.00 |
| 2021年3月30日 | 定時株主総会 | 856,559 | 30.00 |