四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、コンサートイベント関連商品の販売の好調や本年3月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業したこと等により増収となりましたが、施設開業に伴う諸経費の増加や設備投資に伴う減価償却費の増加等により減益となっております。
以上の結果、売上高は211億1千6百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は16億3千8百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益は12億9千4百万円(前年同期比18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億4千3百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
⦅東京ドームシティ⦆
(東京ドーム)
東京ドームは、本年3月に開催されたMLB開幕戦関連の売上や、コンサートイベント関連商品の販売が好調だったこと等により、増収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、各アトラクションやヒーローショーの好調等により、増収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、客室稼働率及び客室単価の増加により、増収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、テナントの入替えに伴う休業区画が前年同期比で減少したことに加え、スパの入館者数の増加、及び入館料収入やスパ内の飲食店における売上が増加したことにより、増収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、昨年7月にオープンした「ラウンジセブン」の売上の好調や、本年3月に新規開業した「ファーストキャビン 東京ドームシティ」や「Hi!EVERYVALLEY(ハイ!エブリバレー)」の効果もあり、増収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は161億3千3百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は31億4千6百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
⦅流通⦆
既存店の好調により、増収となりました。
以上の結果、売上高は20億2百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は0百万円(前年同期比7百万円の改善)となりました。
⦅不動産⦆
テナントの稼働が堅調に推移したことにより、ほぼ前年並となりました。
以上の結果、売上高は4億5百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1億3千4百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
⦅熱海⦆
熱海後楽園ホテルは、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」としてリニューアルオープンしたことにより、増収となりましたが、開業に伴う諸経費の増加により損失増となりました。
以上の結果、売上高は7億2千1百万円(前年同期比22.2%増)、営業損失は5億5千3百万円(前年同期比4億5千1百万円の損失増)となりました。
⦅競輪⦆
松戸競輪場は、本場開催が好調だったことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は4億6千9百万円(前年同期比13.9%増)、営業損失は1千4百万円(前年同期比2千5百万円の改善)となりました。
⦅その他⦆
指定管理事業において、休館施設の再稼働や運営受託施設が増加したこと等により、増収となりましたが、業務委託費等の諸経費の増加により、減益となりました。
以上の結果、売上高は15億5千7百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は3千5百万円(前年同期比59.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、当連結会計年度に係る資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加等により3,076億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ85億2千9百万円の増加となっております。
なお負債は、上記資金調達により2,048億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億1千4百万円の増加となっております。
また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により1,027億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千4百万円の増加となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。