四半期報告書-第111期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループ施設で開催予定のスポーツ、文化イベントは中止、延期が相次ぎ、また営業施設の休業等により影響が本格化いたしました。当社におきましても災害対策本部や対策チームを設置し、対応策を実施しておりますが、緊急事態宣言以降は大幅に営業を縮小したことにより、減収減益となっております。なお、3月以降の臨時休業期間中の各営業施設にて発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、売上高は106億7千8百万円(前年同期比49.4%減)、営業損失は14億9千8百万円(前年同期比31億3千6百万円の減益)、経常損失は24億2千万円(前年同期比37億1千5百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37億5千8百万円(前年同期比52億1百万円の減益)となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
⦅東京ドームシティ⦆
(東京ドーム)
東京ドームは、「テーブルウェア・フェスティバル2020」「世界らん展2020」は開催いたしましたが、感染症の拡大予防が本格化した2月後半以降はイベントの中止、延期が相次ぎ、コンサートは1公演、プロ野球は無観客でのオープン戦5試合の開催のみとなり、関連商品の売上も減少したことにより、減収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、3月1日以降休園となり、減収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、2月より宿泊、宴会共にキャンセルが多数発生しております。また緊急事態宣言等を受けて営業を縮小したことにより、減収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、3月より一部テナントやフィットネスクラブの営業時間の短縮や休業が発生しております。緊急事態宣言後はスパの営業を休止しており、また一部の生活必需品店舗を除きテナントも休業したことにより、減収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、ウインズ・オフトの場外馬券場が2月29日以降休止となり、またボウリングセンター等の営業施設が緊急事態宣言を受け休業したことにより、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は70億3千万円(前年同期比56.4%減)、営業損失は1億2千3百万円(前年同期比32億7千万円の減益)となりました。
⦅流通⦆
ショップインは、神戸三宮さんちか店、横浜ビブレ店を開業しましたが、3月以降営業時間の短縮や休業が相次いだことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は13億6千2百万円(前年同期比32.0%減)、営業損失は5千8百万円(前年同期比5千9百万円の減益)となりました。
⦅不動産⦆
テナントの稼働が堅調に推移したこと、及び管理費用の減少により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は3億9千4百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は1億5千7百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
⦅熱海⦆
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」はホテルでのキャンセルが2月以降発生し、4月13日以降は施設全体を休業したため、減収となりました。なお、昨年は多額の開業関連費用が発生していたことにより、損失は改善しております。
以上の結果、売上高は5億5千4百万円(前年同期比23.2%減)、営業損失は2億9千万円(前年同期比2億6千3百万円の改善)となりました。
⦅競輪⦆
松戸競輪場は、3月開催が無観客開催、4月開催は中止、また場外発売も中止になったことにより、減収となりました。なお、管理費用の減少により、利益は改善しております。
以上の結果、売上高は2億5千5百万円(前年同期比45.6%減)、営業利益は2百万円(前年同期比1千6百万円の改善)となりました。
⦅その他⦆
指定管理事業において、緊急事態宣言後はほとんどの施設が休業したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は12億4千2百万円(前年同期比20.2%減)、営業損失は4千2百万円(前年同期比7千8百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、手元資金を厚くするための資金調達を早期に実施したことによる現金及び預金の増加等により3,104億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億6千2百万円の増加となっております。
なお負債は、上記資金調達により2,101億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億8千万円の増加となっております。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の減少により1,002億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億1千7百万円の減少となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。