四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、当初は新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令により、当社グループ施設で開催予定のスポーツ、文化イベントは中止、延期が相次ぎ、他の施設においても休業、大幅な営業縮小を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、各自治体の方針に基づき十分な感染症予防対策を実施した上で順次営業を再開し、現在東京ドームでは観客5,000人を上限としたプロ野球の公式戦が行われております。お客様の安全・安心の確保に努め、東京ドームにおきましては換気の強化や通気性能の向上などの施策を講じ、また他施設においても感染予防を意識した商品の企画等を実施しております。しかしながら、事業活動への制約が続いていること、また一般消費者の消費活動の萎縮等もあり、減収減益となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間中の臨時休業期間に各営業施設にて発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、売上高は170億2千5百万円(前年同期比62.5%減)、営業損失は54億3千5百万円(前年同期比117億3千9百万円の減益)、経常損失は67億8千2百万円(前年同期比125億4千5百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は98億2千3百万円(前年同期比145億1千5百万円の減益)となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
⦅東京ドームシティ⦆
(東京ドーム)
東京ドームでは、緊急事態宣言解除後に読売巨人軍の試合が再開され、6月2日より無観客での練習試合が11試合、6月19日から無観客での公式戦が12試合、7月28日より観客5,000人を上限とした公式戦が4試合開催されました。また、コンサートやその他イベントは緊急事態宣言解除後にはおこなわれず、減収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、3月1日より感染症拡大予防のため臨時休園としておりました。6月16日より営業時間を短縮して再開いたしましたが、ヒーローショーや各種イベントの延期、中止もあり、減収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、緊急事態宣言中は営業を縮小し、解除後は順次営業を拡大いたしましたが、プロ野球の観客数制限がおこなわれ、コンサートイベントの開催も無かったことにより需要は回復せず、減収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、6月1日より営業時間を短縮してスパの営業を再開し、7月からは深夜営業を再開しておりますが、入館者数の減少等により、減収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、6月より順次ビル内施設を再開しておりますが、ウインズ・オフトの場外馬券場は引き続き休止となり、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は104億9百万円(前年同期比69.9%減)、営業損失は26億4百万円(前年同期比113億5百万円の減益)となりました。
⦅流通⦆
店舗の休業や営業時間の短縮により、減収となりました。
以上の結果、売上高は26億3千9百万円(前年同期比37.6%減)、営業損失は1億2千8百万円(前年同期比1億8千5百万円の減益)となりました。
⦅不動産⦆
一部賃貸物件での家賃減額により減収となりましたが、コストの削減により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は7億8千5百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は3億3千3百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
⦅熱海⦆
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」は、4月13日から5月31日まで施設全体を休業しておりました。6月より営業を再開いたしましたが、団体顧客が獲得できない状況が続いており、減収となりました。なお、昨年は多額の開業関連費用が発生していたことにより、損失は改善しております。
以上の結果、売上高は7億2千3百万円(前年同期比59.0%減)、営業損失は7億2千5百万円(前年同期比8千6百万円の改善)となりました。
⦅競輪⦆
松戸競輪場は、3月は無観客での開催、4、5月は開催中止、6月は無観客での開催、7月より入場制限付きの有観客での開催となっております。また、場外発売は7月中旬まで中止していたことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は4億2千8百万円(前年同期比66.2%減)、営業損失は4千6百万円(前年同期比3億3千7百万円の減益)となりました。
⦅その他⦆
指定管理事業において、緊急事態宣言解除後、施設の再開を順次進めておりますが、利用制限の実施により従来通りの営業ができず、減収となりました。
以上の結果、売上高は23億2千8百万円(前年同期比24.3%減)、営業損失は1億4千1百万円(前年同期比1億4千6百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、運転資金の確保、及び手元資金を厚くするための資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加等により3,061億円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千9百万円の増加となっております。
なお負債は、上記資金調達により2,119億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億5千9百万円の増加となっております。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の減少により941億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億9百万円の減少となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて29億7千8百万円(16.8%)増加し、207億3千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、144億4千9百万円の支出となり、前年同期比で167億7千6百万円の収入減となりました。これは、緊急事態宣言発令等に伴い、各施設における営業を縮小したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82億3千2百万円の支出となり、前年同期比で18億9千5百万円の支出増となりました。これは、前期において投資有価証券や固定資産の売却による収入が発生していたこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、256億6千万円の収入となり、前年同期比で182億5千万円の収入増となりました。これは、上記資金調達を実施したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。