有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(流動資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
年会費前受分	18,365千円	16,513千円
繰越欠損金	5,120千円	340千円
その他	3,673千円	3,302千円
合計	27,158千円	20,156千円

(固定資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
減価償却費	631千円	587千円
未収年会費	5,927千円	5,886千円
繰越欠損金	11,689千円	15,860千円
その他	798千円	468千円
合計	19,046千円	22,801千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.0	%	36.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.9	%	2.7	%
住民税均等割等	8.9	%	2.2	%
評価性引当額等の増減	△297.3	%	△13.5	%
税率変更による影響	42.7	%	-	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△191.7	%	27.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の40.0%から36.0%となる。
この税率変更による影響は軽微である。