有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産	千円		千円
年会費前受分	14,293		13,484
税務上の繰越欠損金(注)2	19,234		21,186
貸倒引当金	7,607		8,943
減価償却費	134		126
減損損失	60,428		61,964
その他	2,157		266
繰延税金資産小計	103,857		105,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,781		△19,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,567		△69,262
評価性引当額小計(注)1	△82,348		△89,016
繰延税金資産合計	21,508		16,953

(注)1.評価性引当額が6,667千円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	194	7,652	8,845	2,541	19,234千円
評価性引当額	-	-	-	△5,018	△8,221	△2,541	△15,781千円
繰延税金資産	-	-	194	2,634	624	-	(b)3,452 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金19,234千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産3,452千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	200	7,876	-	9,105	2,387	1,616	21,186千円
評価性引当額	△200	△7,285	-	△8,507	△2,144	△1,616	△19,754千円
繰延税金資産	-	591	-	597	243	-	(b)1,431 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金21,186千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,431千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.36%		30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.79%		59.54%
住民税均等割等	4.50%		118.14%
評価性引当額等の増減	63.85%		1,646.57%
税率変更による影響額	-		△33.69%
その他	△2.22%		111.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.28%		1,932.70%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.36%から31.25%に変更し計算している。
なお、この税率変更による影響は軽微である。