有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産	千円		千円
年会費前受分	19,529		17,431
繰越欠損金	11,089		-
未収年会費	3,905		-
減価償却費	462		394
その他有価証券評価差額金	679		428
その他	828		837
繰延税金資産合計	36,495		19,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	36.0%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4%		△1.4%
住民税均等割等	7.6%		0.8%
評価性引当額等の増減	28.9%		120.1%
税率変更による影響	49.8%		10.8%
その他	0.1%		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	116.0%		160.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に変更される。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。