有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産	千円		千円
年会費前受分	13,044		14,293
税務上の繰越欠損金(注)2	21,571		19,234
貸倒引当金	6,024		7,607
減価償却費	146		134
減損損失	60,727		60,428
その他	2,098		2,157
繰延税金資産小計	103,612		103,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,387		△15,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,752		△66,567
評価性引当額小計(注)1	△78,139		△82,348
繰延税金資産合計	25,472		21,508

(注)1.評価性引当額が4,209千円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	2,531	7,652	11,387	21,571千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,387	△11,387千円
繰延税金資産	-	-	-	2,531	7,652	-	(b)10,183 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金21,571千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産10,183千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	194	7,652	8,845	2,541	19,234千円
評価性引当額	-	-	-	△5,018	△8,221	△2,541	△15,781千円
繰延税金資産	-	-	194	2,634	624	-	(b)3,452 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金19,234千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産3,452千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.36%		30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05%		1.79%
住民税均等割等	4.57%		4.50%
評価性引当額等の増減	11.14%		63.85%
その他	△1.75%		△2.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.35%		98.28%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなった。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.36%から31.25%に変更される。
なお、この税率変更による影響は軽微である。