有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産	千円		千円
年会費前受分	17,431		16,700
繰越欠損金	-		3,810
減価償却費	394		344
その他有価証券評価差額金	428		425
その他	837		1,118
繰延税金資産合計	19,091		22,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		-%
住民税均等割等	0.8%		-%
評価性引当額等の増減	120.1%		-%
税率変更による影響	10.8%		-%
その他	△2.2%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	160.5%		-%

(注) 当事業年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略している。