有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産	千円		千円
年会費前受分	15,851		15,090
税務上の繰越欠損金(注)2	11,626		20,426
減価償却費	298		230
その他有価証券評価差額金	611		-
その他	1,191		1,287
繰延税金資産小計	29,579		37,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△8,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計(注)1	-		△8,845
繰延税金資産合計	29,579		28,189

(注)1.評価性引当額が8,845千円増加している。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識 したことによる増加である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	20,426	20,426千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,845	△8,845千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,580	(b)11,580千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金20,426千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,580千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略している。