有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産	千円		千円
年会費前受分	14,688		14,337
税務上の繰越欠損金(注)2	22,746		22,655
貸倒引当金	7,575		4,904
減価償却費	185		171
減損損失	62,955		61,739
その他	1,188		1,444
繰延税金資産小計	109,340		105,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,166		△11,074
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,530		△66,644
評価性引当額小計(注)1	△81,696		△77,719
繰延税金資産合計	27,643		27,534

(注)1.評価性引当額が3,977千円減少している。この減少の主な内容は、貸倒引当金及び減損損失に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	22,746	22,746千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,166	△11,166千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,580	(b)11,580千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金22,746千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,580千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	22,655	22,655千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,074	△11,074千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,580	(b)11,580千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金22,655千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,580千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-%		30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.59%
住民税均等割等	-%		0.99%
評価性引当額等の増減	-%		△28.82%
その他	-%		0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		3.53%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略している。