有価証券報告書-第66期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産	千円		千円
年会費前受分	13,279		13,044
税務上の繰越欠損金(注)2	22,877		21,571
貸倒引当金	4,847		6,024
減価償却費	158		146
減損損失	61,272		60,727
その他	1,909		2,098
繰延税金資産小計	104,344		103,612
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,296		△11,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,119		△66,752
評価性引当額小計(注)1	△77,416		△78,139
繰延税金資産合計	26,928		25,472

(注)1.評価性引当額が722千円増加している。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	3,837	19,040	22,877千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,296	△11,296千円
繰延税金資産	-	-	-	-	3,837	7,743	(b)11,580 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金22,877千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,580千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当事業年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	2,531	7,652	11,387	21,571千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,387	△11,387千円
繰延税金資産	-	-	-	2,531	7,652	-	(b)10,183 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金21,571千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産10,183千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.36%		30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.06%		1.05%
住民税均等割等	10.90%		4.57%
評価性引当額等の増減	△11.12%		11.14%
その他	0.00%		△1.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.20%		45.35%