有価証券報告書-第59期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	59,999千円	61,059千円
賞与引当金	1,529千円	1,265千円
役員退職慰労引当金	1,177千円	1,677千円
繰越欠損金	277,607千円	228,080千円
その他	9,299千円	1,610千円
繰延税金資産小計	349,613千円	293,693千円
評価性引当額	△295,546千円	△172,946千円
繰延税金資産合計	54,067千円	120,747千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.1%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.7%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.4%	△0.2%
住民税均等割額	1.5%	0.6%
評価性引当額の増減	△115.6%	△77.1%
その他	0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△76.5%	△42.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、ま
た、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等
の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになった。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見
込まれる一時差異について、従来の34.5%から34.2%に変更している。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微である。