有価証券報告書-第66期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	78,241千円	79,070千円
賞与引当金	1,428千円	1,564千円
役員退職慰労引当金	5,862千円	3,468千円
その他	1,887千円	906千円
繰延税金資産小計	87,419千円	85,008千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,315千円	△72,800千円
評価性引当額小計	△74,315千円	△72,800千円
繰延税金資産合計	13,104千円	12,208千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.0%
(調整)
前事業年度事業税		△4.6%
源泉所得税		0.4%
住民税均等割		1.8%
仮払税金		△7.7%
評価性引当額の増減		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.3%