有価証券報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	52,195千円	59,999千円
賞与引当金	1,544千円	1,529千円
役員退職慰労引当金	664千円	1,177千円
繰越欠損金	307,727千円	277,607千円
その他	8,296千円	9,299千円
繰延税金資産小計	370,429千円	349,613千円
評価性引当額	△370,429千円	△295,546千円
繰延税金資産合計	―千円	54,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	―	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	―	△0.4%
住民税均等割額	―	1.5%
評価性引当額の増減	―	△115.6%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△76.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布さ
れ、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。これに伴
い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異について、従来の35.1%から34.8%に変更されている。
なお、この変更による影響はない。