有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	61,059千円	63,807千円
賞与引当金	1,265千円	1,333千円
役員退職慰労引当金	1,677千円	2,209千円
繰越欠損金	228,080千円	161,035千円
その他	1,610千円	1,357千円
繰延税金資産小計	293,693千円	229,744千円
評価性引当額	△172,946千円	△115,417千円
繰延税金資産合計	120,747千円	114,326千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	34.8%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割額	0.6%	0.5%
評価性引当額の増減	△77.1%	△31.5%
その他	△0.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.4%	4.0%