有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	68,651千円	69,417千円
賞与引当金	1,360千円	1,360千円
役員退職慰労引当金	2,767千円	3,340千円
繰越欠損金(注)	99,383千円	54,138千円
その他	2,117千円	2,075千円
繰延税金資産小計	174,280千円	130,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,150千円	△69,645千円
評価性引当額小計	△68,150千円	△69,645千円
繰延税金資産合計	106,130千円	60,686千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	54,138	―	―	54,138
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	54,138	―	―	(※2)54,138

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額でございます。
(※2) 税務上の繰越欠損金54,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,138千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しており
ます。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	34.2%	34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.6%
住民税均等割額	0.6%	0.7%
評価性引当額の増減	△28.8%	1.2%
その他	△0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6%	36.0%